見積もり
システム開発見積もりの内訳は？サンプル例も紹介【2024年最新版】
- 見積書の見方がわからないので、外注先から高い金額を出されそうで不安…
- 見積もりを依頼したものの、高いか安いか判断できない
- 開発会社によって見積もり金額が大きく違うのはなぜ？
システム開発を依頼したとき、見積書の金額に驚くのはよくあることです。それが高いのか相場通りなのか？判断できず発注に困ります。また、複数の会社の見積書を比較したとき、金額が違いすぎて正解を選べないことも珍しくありません。
そこで本記事ではシステム開発の元エンジニアに聞いた見積書の内訳、金額の目安を解説します。
さらに、見積もりを依頼するときの注意点も追記していますので、最後まで読めば、正しい見積もり金額なのかを判断できます。
※システム開発の見積書の見方がわからず途方に暮れてしまっている方は一度システム幹事にご相談ください。見積書が適正なのかの判断も一緒にチェックします！
システム開発の見積もりを確認するための前提知識
システム開発会社によって見積もり金額が違う理由
システム開発の見積もりの内訳を説明する前に、前提知識として理解してほしいことがあります。システム開発の見積もりを依頼した際、開発会社によって金額が大きく異なる場合があります。A社は100万円なのにB社は300万円と乖離が大きいことも珍しくありません。
そうなると何が正しいのか不安になりますが、実は開発会社によって見積もり金額が異なるのは悪いことではありません（発注者側の納期・予算・規模などが曖昧のため正確な見積もりが出せないケースは別）。むしろ様々な提案があったほうが、どれが自社に合うかの選択肢が増えるからです。
そうなると、どこに依頼するか判断が難しくなりますが、様々な提案があるのは良いこと。発注側が適切な会社を見極めることが大切になります。
監修者
開発チームによるシステム開発は安くても20万〜190万円ほどはかかります。値段が安いからと決めて作ったシステムが役に立たないものだと、無駄金になってしまうので開発会社は慎重に選ぶことが大事です。
もし自社に適した会社を選ぶ自信がない方は、システム幹事がお手伝いしますので、ご相談ください！
システム開発は2段階見積もりが多い
現在、システム開発では見積もりを2回に分ける「2段階見積もり」をする会社が増えています。本来、正確な金額は設計図を作ってみないと出せませんが、発注側からすると契約前の段階で概算の見積もりだけでも欲しいところ。
そのため、発注側と面談して「こんなシステムを作りたい」とヒアリングした段階で一度ざっくりした見積書を作ります。その後、要件定義を行い、設計図を作って正確な見積もり金額を再び出すのです。要件定義や基本設計に関しては次章の見積書の内訳の中で説明します。
開発会社が2段階見積もりを行う場合、最初に出される見積もり金額が必ずしも正確ではなく、ある程度の誤差が生まれる可能性があると覚えておいてください。
関連記事：システム開発の工程・流れをプロが解説！発注者が知っておくべきポイントを紹介
見積書は複雑になりやすい
システム開発の見積書は、見積書の項目や算出方法が、発会社によって異なるためどうしても複雑化します。
見積書は取引に必要な費用や期間、工数など多くの項目を記載するため、見るべき内容が多くなることも煩雑化の要因です。
システム開発会社を選ぶ上で見積書を読むのは重要ですが、基本的な知識がなければ見積書の比較は難しいでしょう。
見積書の見方についても後述しますので、ぜひ参考にしてみてください。
システム開発の見積もりを算出する7つの方法
システム開発の見積もり算出には、以下7つの方法があります。
- トップダウン
- ボトムアップ
- パラメトリック見積もり
- プライスツーウィン法
- ファンクションポイント法
- プログラムステップ法
- 標準タスク法
1. トップダウン
トップダウン（類推見積）は、過去の類似事例でのコストや工数などの数値をもとに算出する方法です。
過去の事例から求めるため、他の方法よりもスピーディーに算出できます。予想工数や費用のズレが生じにくく、正確な算出ができるという利点もあります。
ただ、過去に同様のシステム開発を行っていない場合、そもそも比較する事例がないため使えません。
トップダウンは、類似事例がある場合のみ有効となるため注意しましょう。
2. ボトムアップ
ボトムアップ（工数積上げ）は、プロジェクトで完成するシステムを仮定し、見積もりや必要な工数を算出する方法です。
作業ごとに細分化して見積もりを算出するため、抜け漏れが発生しにくいのが利点です。
また、プロジェクト進行のために必要な作業の詳細がはっきりするため、クライアント側が見積もり金額を把握しやすくなる効果もあります。
ただ、作業を1つずつ洗い出していくため、見積もりに時間がかかります。短時間での算出には向いていませんが、正確な見積もりを出したい場合には有効です。
3. パラメトリック見積もり
パラメトリック見積もり（係数モデル）は、特定の数式モデルで各作業を数値化し、見積もりを算出する方法です。
機械化された算出方法のため、見積もり担当者の知識や経験に左右されません。使用するモデルや入力する数値さえ適切であれば、誰でも正確な計算が可能です。
過去のデータから計算式を作り対応するため、プロジェクトの規模が変化しても柔軟に対応できます。
ただ、実施予定のプロジェクトと同様の事例がある場合は、前述のトップダウンを使った正確かつスピーディーです。
4. プライスツーウィン法
プライスツーウィン法は、クライアントの予算をもとに算出する方法です。
予算にあわせて算出するため、予算の過不足を防げます。そのため、確保できる予算が決められている開発で有効です。
ただ、決められた予算に基づいた見積もりのため、金額によっては機能が不足したシステムが完成することもあります。不足分を補おうすると、コストがかかり予算オーバーにつながります。
プライスツーウィン法を使う場合は、予算不足による低品質なシステムの納品と予算オーバーに注意が必要です。
5.ファンクションポイント法
FP法（ファンクションポイント法）は、入出力画面の複雑さや内部ファイルの多さなど、機能を実装するためにかかる労力を割り当てて合計する算出方法です。簡単な機能には小さい数値、複雑な機能には大きな数値を割り当て、すべての機能の数値を合計します。
一定のルールに従って各機能にかかる労力を数値化するため、FP法の計算方法を理解した人なら同じように算出できる点がメリットです。
また、機能の数や複雑さをベースに算出するため、開発するプログラミング言語や開発環境を考慮しない点も特徴といえます。
6.プログラムステップ法
開発するシステムのソースコードの行数を数え上げて、開発にかかる費用を算出する方法がプログラムステップ法です。
算出方法の都合上、プログラムのソースコードがないと計算が難しいため新規開発では使いづらい点がデメリットです。そのため、プログラムの軽微な改修や修正などに向いています。
また、同じ動作をするプログラムでも書き方によっては行数を数倍にできてしまうという欠点もあるので注意が必要です。
7.標準タスク法
標準タスク法は、システム開発の工程を作業単位に分割して、作業ごとにかかる工数を合計して算出する方法です。
作業ごとに工数を計算するため見積もりの精度を上げられる代わりに、見積もりに手間や時間がかかってしまいます。
また、作業を細かく分けていることから必要な作業が抜けている場合に発見しやすくなるというメリットもあります。システム開発の作業工程を見積もり段階で細部まで把握したい場合に向いている算出方法です。
システム開発の見積もり書の内訳【サンプル例付き】
ここからシステム開発の見積書の内訳を解説します。実際、見積書の内容は開発会社によってかなりバラバラです。一例として、シンプルで分かりやすい見積書は以下の通り。
※株式会社Lbose様より提供いただいたシステム開発の見積書です。
システム開発の大まかな工程、期間、関わる担当者と単価が書かれ、かなり明解な見積書です。実際、見積書の内容は開発会社によってバラバラで、見積書の書き方は開発会社によって大きく異なります。
すべての項目を説明するのは難しいので、本記事では主な見積書の項目をピックアップしました。
- 要件定義費用
- 進行管理費用
- 設計費用
- デザイン費用
- 開発費用（エンジニア、プログラマー）
- テスト費用
- 導入費用
- 運用・保守費用
※システム開発の見積書の見方がわからず途方に暮れてしまっている方は一度システム幹事にご相談ください。見積書が適正なのかの判断も一緒にチェックします！
要件定義費用
見積金額の目安：開発費全体の10%前後
システム開発の見積書に記載されている項目のひとつが「要件定義費」。要件定義とは、発注者の希望を叶えるために必要な機能などを明確にする作業です。正式にシステム開発を発注したあと行う作業であり、下のような項目を決めます。
- 必要な機能
- 用いられる技術
- スケジュール（納期）
- 必要な人員（工数）
簡単にいうと、「やること/やらないこと」を決める、「いった、わない」のトラブルを避けるために行います。要件定義の見積もり費用は、開発費全体の10%前後。例えば、開発費が500万円のプロジェクトの場合、契約内容によりますが要件定義まで行えば、そこでシステム開発を中止しても、50万円ほどは開発会社に支払うことになります。発注者側が原因でのプロジェクト中止の場合、全体見積もりの半分を請求される場合もあります。
関連記事：システム開発の要件定義とは？受託開発における重要性や進め方を解説！
進行管理費用
※予約サイトを構築する進行管理の例
見積もり金額の目安：開発費全体の10%前後
進行管理費は開発スケジュールの進行や管理をする作業の費用です。
- 発注側の担当者とのやり取り
- 定例ミーティング
- 資料作成
会社によっては進行管理費ではなく、「プロジェクト進行費」「ディレクション費」と呼ぶ場合もあります。プロジェクト全体を管理する「ディレクター」や「プロジェクトマネジャー」の人件費と考えてください。
システム開発の案件規模が大きくなると、進行管理のコストも大きくなるため、金額は規模に比例して大きくなります。そのため「案件金額の10%」など「%・割合」で見積もりを行う開発会社が多いです（固定金額で提示する会社もあります）。
設計費用
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基本設計 |
詳細設計 |
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発注者が見ても分かる設計書を作成 |
プログラマー向けの設計書を作成 |
見積もり金額の目安：開発費全体の10〜20%前後
続いての項目が「設計費」です。要件定義で定義したものをもとに、システムに実装する機能や必要なデータなどを明確化する「設計」を行います。設計は2つに分かれ、発注者が主に関わるのは基本設計。
「基本設計」…発注者が見ても分かる設計書を作成する
「詳細設計」…プログラマー向けの設計書を作成する
基本設計の流れは以下になります。
基本設計は発注側がシステムが開発される前に関わる最後の工程のため、要件定義と並んで重要な部分。開発会社が作成する「基本設計書」に的確なフィードバックをすることが大切なため、下記の記事を参考に、しっかりとコミュニケーションを取るようにしてください。
関連記事：システム開発の基本設計とは？重要性・発注者としての関わり方を解説！
関連記事：システム開発の詳細設計とは？プロジェクトの位置付け・役割をわかりやすく解説！
デザイン費用
見積金額の目安：開発費全体の5%前後
「デザイン費」は、主にUI（ユーザーインターフェース）デザインを決める費用。ユーザーがシステムを使うときの画面（デザイン）のことで、操作性・視認性に関わってきます。他にも下記の項目もデザイン費に含まれます。
- 要件定義時のワイヤーフレーム画像作成
- アイコンの作成
- 既存画面のUI改善・提案
- 操作マニュアルのデザイン
システムは見栄えが良くても使いにくければ意味がありません。そのため、見やすく使いやすいデザインをデザイナーが決定する作業なので、エンジニアやデザイナーの人件費と考えください。デザイン費用に関しては開発会社によって、下記の異なる見積もりの方法があります。
・サイトやツールのページ単位で見積もりを出す
・人月単位で見積もりを出す（人員1人が1か月作業した場合の費用）
ECサイトやマッチングアプリなどの場合、下のようにページ数ごとに金額を出す場合があります。
- TOPページ：50,000円
- 下層ページ：300,000円（15,000円 × 20ページ）
- 合計：350,000円
人月単位は、人員1人が1か月作業した場合の費用のことで、次で詳しく説明します。
開発費用（エンジニア、プログラマー）
見積もり金額の目安：開発費全体の50〜60%前後
開発費はシステム開発に携わるエンジニアやプログラマーなどの技術費や人件費です。システム開発にかかる費用の多くは、この開発費になります。
人月とは、開発に必要な1ヶ月間の人員の数。システムを開発するのに1ヶ月2人のスタッフが必要なら、2人月になります。
例えば、プログラマー1名、エンジニア1名の2人で開発する場合、人月単価を同じ70万円と仮定して、3ヶ月で開発する場合の開発費は以下になります。
2人 × 70万円 × 3ヶ月＝420万円
システムの規模や機能、難易度などによって必要な人数や開発期間が異なるため、開発費用は大きく変動するのです。
開発の中心になって発注者とのやり取りやシステムの設計などを行うSE（システムエンジニア）の人月単価の目安は上記の通り。スキルや会社によって金額は異なりますが、100万円前後が平均値となります。また、プログラミングを行うプログラマーの人月単価は70万円前後。
「そんなに高額なの？」と思われるかもしれませんが、開発会社は人月単価の中からエンジニアやプログラマーに給料を支払うため、システム開発に支払う外注費は高額になるのです。
テスト費用
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単体テスト |
画面や機能ごとに、動作の検証をする |
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結合テスト |
他の機能やシステムと連携させて、動作の検証をする |
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総合テスト |
本運用を想定して、システム全体の動作を検証する |
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受け入れテスト |
納品前に仕様書の通り完成しているか確認する |
見積もり金額の目安：開発費全体の5%前後
システム開発では、各工程において様々なテストを行います。完成したシステムをテスト環境に展開し、バグがないか、欠陥はないかなどをテストします。テスト段階でバグや欠損が見つかった場合は、開発チームが修正して再テストを行い、実装レベルまで達しているかを確認します。
システム開発のテストについても発注者側が関わりますので、下記の記事を参考ください。
関連記事：システム開発のテスト工程を徹底解説！システムテストと受け入れテストの違いは？
※システム開発の見積書の見方がわからず途方に暮れてしまっている方は一度システム幹事にご相談ください。見積書が適正なのかの判断も一緒にチェックします！
導入費
画像引用：マニュアル・取扱説明書110番
見積もり金額の目安：開発費全体の1%前後
導入費は完成したシステムを導入する際の初期設定の作業費、 システムの操作マニュアルの作成費や、操作方法の説明会を開く場合の費用です。旧システムを活用している場合はシステムの連携や移行をします。
旅費・交通費
システム開発における旅費・交通費は、主にシステム開発会社との打ち合わせの移動で使われます。
システム開発での旅費・交通費は、以下のようなものです。
- 移動費：打ち合わせ先への移動
- 宿泊費：遠方の会社に依頼している場合必要
- レンタカー代：移動にレンタカーを使った場合
- 駐車場代：システム開発会社近くに車をとめる
基本的に遠方での打ち合わせのように事業の移動で必要な費用は、旅費・交通費として申告できます。
その分該当する経費が多く複雑化しやすい経費ため、しっかり整理しておく必要があります。
運用・保守費用
見積もり金額の目安：開発費全体の5%前後
システム開発は作って終わりではなく、リリース後も継続的に運用や保守をしていく必要があります。「運用」は、開発・リリースされたシステムを継続的に安定稼働させるため、管理・監視を行うこと。「保守」は障害が発生した際に原因を究明してシステムを復旧・修正することです。
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システム運用 |
システム監視 |
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日常メンテナンス |
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保守へのエスカレーション |
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システム保守 |
障害の原因究明・復旧 |
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システムの改善提案・実施 |
システム開発を外注する場合は、運用・保守の方針や予算を決めておくことも重要です。目安として、運用費はシステム開発の5%前後。300万円で開発したシステムであれば運用・保守費用は月15万円ほどかかり、1年間で180万円になります。
システム開発会社を探す際は下記のことを決めておいてください。
- システム運用も同じ開発会社に依頼するのか
- 依頼するなら月々の予算はどれくらいか
- 運用時に開発会社に求めるものは何か
以上がシステム開発の見積書に記載される主な項目です。もちろん他にも多数の項目がありますので、分からない部分は必ず質問しましょう。
また、先にシステム開発にかかる費用・相場を知っておくと見積書の金額が正しいのか判断しやすくなります。下記の記事も参考にしてください。
関連記事：システム開発の費用・相場を徹底解説！料金を抑えるコツも紹介！
※これからシステム開発会社を探される方はシステム幹事にご相談ください。予算や目的をヒアリングし、最適な開発会社を紹介します。見積書が適正なのかの判断も一緒にチェックできますので、ぜひご利用ください。相談料・紹介料ともに完全無料です。
システム開発会社によって見積もり金額が違う2つの理由
同じ作業であっても、システム開発会社ごとに見積もり金額が違うことを不思議に感じる方もいるでしょう。
システム開発会社によって見積もり金額が違うのは、以下の理由からです。
- 機能やクオリティのスコープ（範囲）が異なる
- 保険（リスクヘッジ）や余裕を持って見積もり金額を出す場合がある
理由1：機能やクオリティのスコープ（範囲）が異なる
開発したいシステムの要望を伝えたとしても、どこまでの機能を実装するのか、どこまでのクオリティに仕上げるのかの判断が開発会社によって異なります。
必要最低限の機能やクオリティで見積もりを出す会社もあれば、良かれと思って追加機能や使いやすさなどのクオリティの良いもので提案してくる会社もあるからです。
理由2：保険（リスクヘッジ）や余裕を持って見積金額を出す場合がある
見積もり金額に乖離が出るもう一つの理由が、開発会社が保険（リスクヘッジ）・余裕を持って見積もり金額を出すため。
システム開発は数ヶ月間のプロジェクトになり、その間で追加機能の発生や、そもそもシステムの仕様が変わる可能性もあります。
そのため、あとで発注側と揉めないように、見積もりの段階で「お客様からこんな要望や変更が出そう」など予想し、ある程度は見切り発車をする開発会社もあるのです。
システム開発の見積もり依頼時に確認すべき8つのポイント
システム開発会社に見積もりを依頼する際は、以下３つのことを確認しましょう。
- 作業範囲
- 見積もりに含まれている工数
- 作業で発生するリスク
- 調査や分析をする工数が考慮されているか
- 記載されている数字に根拠はあるか
- 責任の範囲は明確になっているか
- 別途請求になっているものがないか
- システムの検収条件はどうなっているか
1. 作業範囲
依頼できる作業範囲がどこまでなのかは、チェックすべきポイントです。システム開発は、様々なタスクが集まったような作業で、範囲を把握していないと見積もりを正確に算出できません。
システム開発は、依頼内容によって様々なタスクがあります。
- 基本設計からリリース後の運用まで
- 要件定義から始めて総合テストまで
作業範囲によって必要な費用は異なるため、正確な見積もりを出すには依頼できる作業範囲の把握が不可欠です。
見積もりを出してもらう際は、どこからどこまでを依頼できるのかよく確認しましょう。
2. 見積もりに含まれている工数
システム開発の見積もりにどういった工数が含まれているのか把握しましょう。システム開発で工数とは「特定の作業を行うために必要な時間」のことを指します。
具体的には、以下のような項目から見積もりが算出されます。
- 要件定義、設計
- ライセンス料
- サイト制作
- 開発、カスタマイズ
- その他（リリース作業や進行管理費など）
見積もりを依頼する際は、上記のような工数が明記されているか、無駄な範囲や機能が含まれていないか確認しましょう。
システム開発の工数については、以下の記事も参考にしてみてください。
3. 作業で発生するリスク
システム開発の見積もりでは、作業中に発生しうる修正や再開発といったリスクも想定するべきです。
修正や再開発のようなトラブルが発生すると、それだけ工数が増え開発費用も上乗せされるためです。
見積もりに修正費やトラブル対応費が含まれていれば、トラブルが発生しても開発費用が上乗せされることを防げます。
一切トラブルなく開発が進むのが望ましいですが、すべてを防ぐことはほぼできません。余計な開発費用が発生しないよう、作業でのトラブルも想定した見積もりだとリスクが最小限です。
4．調査や分析をする工数が考慮されているか
システムを開発するときは、要件定義や設計に入る前に調査・分析をして自社の課題を解決するために必要な機能が本当にそろっているかを確かめなければなりません。
仮に必要な機能がないシステムや現場で使いにくいシステムが完成したとしても「指示どおりに作りました」といわれてしまうこともありえます。
そのようなトラブルを防ぐためにも、調査や分析が工数に計上されているかを確認することが大切です。
5．記載されている数字に根拠はあるか
見積書に記載されている数字をそのまま見るのではなく、根拠があるかや妥当性があるかを確認することも大切です。
システム開発は専門用語が多いため、一見しただけではよくわからない項目が並んだ見積書が提出されることがあります。不自然な箇所や根拠が不明な箇所を見つけたら、担当者に説明してもらって確認すると良いでしょう。
6．責任の範囲は明確になっているか
見積もりをとった時点でも、責任を負う範囲を確認しましょう。
システム開発会社によってシステムの品質への考え方やどこまでを開発行為と捉えるかが違っていることがあります。そのため、どこからどこまでを依頼する開発業務とし、開発会社が責任に負うものとするかを事前に定めることが大切です。
7．別途請求になっているものがないか
システム開発の見積もりでは、システムの開発や利用に使用するソフトウェアのライセンス料やサーバーの購入費などが別途請求になっている場合があります。
そのため、システムの開発や実装、運用に必要なものがすべて見積書に含まれているかを確認しなければなりません。
8．システムの検収条件はどうなっているか
開発したシステムが仕様の通りに作られているかを確認する作業が検収です。
検収の条件を事前に確認していないと、開発したシステムが仕様の通りにできていなくても完成とされてしまうおそれがあります。そのような失敗を防ぐためにも、検収方法や検収条件がどうなっているかを見積もりの時点で確認しましょう。
システム開発の見積もりをとる前に準備すべき項目
システム開発の見積もりをとる前に準備しておく項目は、主に以下の9つです。
- システム開発の目的
- システム開発の予算
- システム開発の納期
- システム開発を外注する範囲
- 開発方法・手法
- 開発するシステムの要件
- システムの運用予定
- どのようなテストが必要か
- 納品される成果物の種類
以下で各項目の詳細を解説していきます。
システム開発の目的
最初に何のためにシステムを開発するのか、システムで解決したい課題は何かなどの目的を整理しましょう。
目的が明確になっていない状態で開発プロジェクトを進めてしまうと、関係者の認識が統一されていないことによってトラブルが発生しがちです。
できるだけ具体的にシステム開発の目的を設定しておくことが大切です。
良い目的の設定例
- 従業員の勤怠管理の工数を1/2に削減したい
- 半年で月商300万円を超えるECサイトを構築したい
システムを作る目的は、開発会社側が必要な機能や仕様などを決めるのに重要な項目です。できれば上記のように数字で表せるような具体的な目的が理想です。
◆目的とあわせて考えておきたい項目
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機能性 |
どのような機能を求めているか？ |
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操作性 |
システムを操作する人は誰か？求めている操作性とは？ |
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保守性 |
セキュリティ面は？トラブルが発生した場合の対処法は？ |
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移植性 |
システムを別の環境へ移行する予定はあるのか？ |
逆に良くない目的の設定例が下記のような曖昧なもの。
- デザインが古いので新しくしたい
- 競合がリニューアルしたので、うちもリニューアルしたい
上記のような抽象的な目的では、どんなシステムを開発すれば良いのか、必要な機能は何か？などが設定できません。目的はできる限り具体的に決めましょう。
システム開発の予算
システム開発では、見積もりをとるまえにある程度の予算の目安を決めておくことも大切です。予算が決まっていないと、実績豊富な大手の開発会社に依頼するか、少数精鋭で安く開発している会社に依頼するかの判断もできません。
また、予算にあわせて開発方法や実装する機能の取捨選択などをしてくれる開発会社もあります。そのため、ある程度の予算を先に社内で決めておきましょう。予算を決める際は、具体的な数字にすることがポイントです。
良い予算の設定例
- 200万円までに納めたい
- 予算上限300万円
予算もできるだけ具体的に設定してください。開発会社は予算の上限に近い金額で見積書を出す場合がほとんど。具体的な予算を提示し、その中で最大限対応できる提案内容にしてもらうことがポイントです。
逆に、良くないのは「なるべく安く済ませたい」や「いくらに予算を設定すればいいのか開発会社に聞いてみよう！」といったケース。予算が曖昧だと開発会社の提案もブレてしまい、仕様や機能もボヤけてしまいます。
さらにシステム開発は追加料金が発生する場合があるので、あらかじめ上限を決めておかないと開発費が予想外に高騰する可能性もあります。
システム開発の納期
システム開発では、システムの機能の多さや複雑さだけでなく、納期の長さもかかる費用に関わってきます。一般的に納期が短いほど費用がかかると考えておきましょう。
納期に関しても、できるだけ具体的に決めておくことがポイントです。
良い納期の設定例
- 2022年6月1日にポータルサイトをオープンしたい
- 2022年5月中に会計システムの納品希望
目的と同じく納期も具体的に決めましょう。システム幹事に相談してくださるお客様の中にも「なるべく早く」「いつでも良い」「決まってない」などアバウトな納期の方が多いですが、少なくとも「4〜6月の間で」などの範囲は決めておいてください。期限を線引きをせずに伝えると、開発会社は余裕を持ったスケジュール設計をしてしまいます。
また、開発したシステムは実際に使用してみて修正が発生する場合もあるので、ある程度は余裕を持った納期を設定してください。
「〇〇のイベントで使用する」「商品やサービスのリリースまでに必要」など、どうしても期日を延ばせない事情がある場合は、開発会社に伝えておきましょう。
システム開発を外注する範囲
システム開発の工程をどこからどこまで外注するかを具体的に決めましょう。以下は決めておく内容の一例です。
- 要件定義や設計などの上流工程はどこから任せるのか
- テストはどちらがやるのか
- どのようなテストをするのか
- 実装した後の保守や管理を任せるのか
作業を任せる範囲が明確になっていないと正しい金額の見積もりが出せないので、事前に決めておくことが大切です。
開発方法・手法
システム開発は、開発環境や開発手法によってもかかる費用が大きく変わります。
また、機材も自社にサーバーを置くオンプレミス型かクラウド上のサーバーを利用するクラウド型かで費用や料金体系が変わります。そのため、開発環境や開発手法についてある程度調べてできる範囲で決めておくと良いでしょう。
ただし、予算にあわせて適した開発方法や開発手法を提案してくれるシステム開発会社もあるので、見積もりを依頼する際に相談してみても良いかもしれません。
開発するシステムの要件
開発するシステムに求めていることを事前に明確にしましょう。
要件定義ほど細かく設定ができなくても、システムにどのような機能を求めているか聞かれた際に答えられる程度に準備しておくと良いでしょう。
見積もりを依頼する前に要件が定まっていないと、開発会社のヒアリングの際に時間と手間がかかってしまい、開発への着手も遅れてしまいます。
システムの運用予定
システムを開発してもらって実装した後、どのように運用する予定なのかを決めておくこともポイントです。
見積もりの金額が変わってしまうだけでなく、後から運用を任せようと依頼しようとしても選んだ会社が保守運用を請け負っていないことがあります。そのようなミスを防ぐためにも、事前に運用について決めておき、その運用予定にあった会社を選んで見積もりを依頼しましょう。
どのようなテストが必要か
必要なテストのパターン数によってテストにかかる費用が変わるため、開発したシステムを実装する前にどのようなテストを行うかを決めておくことも大切です。
想定する利用状況を書き出して、テストをした方が良いパターンをリストアップしましょう。自社で決めることが難しいと感じた場合は、動作環境や利用する状況などを具体的にまとめておいて、見積もり依頼をする前に相談すると良いでしょう。
納品される成果物の種類
納品物として受け取る完成品（システムそのものやマニュアル）のほか、各工程に関する成果物のうちどれが必要かを決めておきましょう。
また、成果物がどのレベルで納品されるかも確認しておく必要があります。何も決めずに開発をスタートしてしまうと、形だけの成果物が提出されてしまうおそれもあるので注意が必要です。
関連記事：システム開発の依頼準備8点！プロジェクトを成功に導く外注ガイド
システム開発会社に見積もりを依頼する際の注意点
最後に、システム開発会社に見積もりを依頼する際に注意すべき点を解説します。実践すると、システム開発の発注の失敗がグッと減りますのでぜひ参考にしてください。主な注意点は以下の5つです。
1.できればRFP（提案依頼書）を作ろう
RFP（提案依頼書）は、システム開発会社から見積もりやシステムの提案をしてもらうための依頼書です。「こんなシステムを開発したいので、いくらかかりますか？どんなシステムにすればいいですか？」の回答を提案してもらうための書類。
システム開発会社に提出するRFPには、下記を記載します。
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システム概要 |
システム開発の背景、目的、解決したい課題、得たい効果 現行のシステムとの関連、会社・組織の概要 新システムの利用者、システム開発の予算 |
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提案依頼事項 |
システムの構成、性能、品質、運用条件、納期スケジュール 納品条件、定例条件、開発体制、プロジェクト管理方法 開発言語、開発手法、現行システムからの移行方法、費用見積もり |
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提案手続き |
提案依頼書に対する窓口、提供資料、選定方法 |
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開発の条件 |
開発期間、作業場所、開発に使うコンピュータ機器、資料 |
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契約事項 |
支払い条件、保証年数、機密事項、著作権 |
面倒臭いと思われるかもしれませんが、先にRFPを作成しておくと、開発会社も正確な見積もりを出しやすくなります。ただし、小規模な開発プロジェクトではRFPの作成が過剰な場合もあります。プロジェクトの規模や複雑さに応じてRFPの作成が必要かどうかを判断しましょう。RFPに記載すべき項目などは下記の記事を参考にしてください。
関連記事：RFPとは？システム開発の質を高める提案依頼書の作り方を解説！【サンプルあり】
2.分からない項目は必ず質問する
当たり前のことですが、不明な箇所が少しでもあれば質問してください。先ほども説明したように、見積書には聞いたことのない専門用語が多く使われます。相手はプロだからと、詳細を確かめずに依頼してしまい「実は必要なかった」「余計な経費がかかってしまった」「他の部分に予算をかければ良かった」と悔やむ方がほとんどです。
良い担当者は丁寧に分かりやすく説明してくれるので、遠慮せずに質問しましょう。質問への反応を見ることで、良い開発会社か見極められるので一石二鳥です。
3.金額以外の部分を確認する
見積書に書かれていないことで、工数や品質に影響するものはたくさんあります。システムの機能やクオリティなど、プロジェクトの成否に関わる部分も確認しましょう。
- 閲覧環境の対応範囲（ブラウザやOSの対応）
- 開発会社の体制（誰が窓口になるのか）
- 公開後の運用に関する事項（必要あれば運用費用の見積書をもらう）
よくある例が、「開発会社からすればいわれた通り開発したが、発注側としては機能しているものの、クオリティに満足してない（デザイン性や操作性など、もっと素敵なものができると思ってた）」といった失敗。
開発会社と契約を結ぶ前に、発注者の期待値を理解してくれるか？そのシステムで達成したい目的などを理解してくれているかを検討しましょう。
システム開発では各工程で書類（ドキュメント）・成果物が作られます。どんな書類がいつ提出されるのかは見積もりの段階で確認すると良いでしょう。しっかりした開発会社か判断材料になります。詳しくは下記の記事をご覧ください。
関連記事：システム開発の成果物・ドキュメント｜知っておきたい開発工程ごとの成果物を一覧で紹介！
4.見積もり金額の安さだけで選ばない
システム開発の失敗で多い要因が、「見積もり金額の安さ」だけで発注先を決めてしまうこと。できるだけ安い金額で発注したいのは人情ですが、作ることが目的になってしまっては失敗のもと。
システム幹事への相談では、他の開発会社から驚くほど低価格の料金を提示されたお客様も多数います。ただし、その金額では目的を達成できるシステムができない場合がほとんど。金額の安さに釣られないように気をつけましょう。
また、大手だから良いわけではありません。金額が高くても、いざシステムが完成したあと「あれは必要なかった」「もっと開発費を抑えられた」と後悔するのはよくあること。金額だけに惑わされないようにしましょう。
5.相見積もりは3〜4社ほどが理想
選び方の最後のポイントは、相見積もりをする場合の社数。依頼する開発会社を選ぶときは3〜4社程度がおすすめです。
特徴の違いを比較しやすく、社内で稟議を通す際もプレゼンしやすいでしょう。
逆に一括見積もりを依頼すると会社が多すぎて比較するのが大変です。どの会社も同じに見え、結局どの会社が良いか選びきれず、価格だけで決めて失敗してしまうパターンが多いです。
中途半端な提案を10社から受けるより質の高い提案を3〜4社から受けるほうが効率的です。当サイト・システム幹事でもお客様に開発会社を紹介する際は、厳選した3〜4社に絞っています。
自社に合うシステム開発会社の選び方を紹介した記事もありますので、ぜひ参考にしてください。
関連記事：システム開発会社の選び方7ポイント！依頼の準備と注意点も解説
その他システム開発の失敗の詳細は下記記事をご参照ください。
関連記事：システム開発の失敗例・原因・防止策まで解説！失敗時の対処法も
システム開発の見積もり金額がわかるシミュレーターの紹介
アプリ開発費用をすぐに知りたい方のために、アプリ開発料金シミュレーターを用意しました。アプリの種類や対応プラットフォームなどを選択するだけで国内約6,000社のデータをもとに費用のシミュレーションができますので、ぜひご利用ください。
システム開発の見積書の見方まとめ
以上、システム開発における見積書の見方を解説しました。内容が盛り盛りだったのでポイントをまとめます。
◎見積もりの前提知識
- システム開発会社によって見積金額が違うのは悪くない
- システム開発は2段階見積もりが多い
◎見積書の内訳
- 要件定義費用
- 進行管理費用
- 設計費用
- デザイン費用
- 開発費用
- テスト費用
- 導入費用
-
運用・保守費用
開発会社からの見積書の内容は千差万別です。細かく記載している会社もあれば、ざっくりと記載する会社もあります。見積書で分からないことは、必ず開発会社に確認してください。
見積もり依頼の仕方が分からない方へ
システム幹事では、発注のサポートを無料で行なっております。
- 見積もり依頼書の作り方が分からない
- どんな開発会社にお願いすればいいか分からない
上記の方は、システム幹事にご相談ください。
専門のアドバイザーが無料で貴社の発注をサポートさせていただきます。
コンサルタントのご紹介
岩田
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お客様の予算と目的を丁寧にヒアリング。
最適な会社をピックアップ・ご紹介させていただきます！
初心者の方でも安心してご相談いただけます。
相談料、紹介料は一切かかりません。また、紹介した会社に必ず発注しなくても大丈夫です。お気軽にご相談ください。
システム開発に役立つ記事もご覧ください システム開発とは？工程・流れをプロが解説！発注者が知っておくべきポイント
Q. システム開発の見積書の内訳には何がある？
システム開発の見積書の内訳には「要件定義費用」「進行管理費用」「設計費用」等があります。その他の内訳は記事内で紹介していますので、ぜひご覧ください。
Q. 見積もりを依頼する際の注意点はある？
システム開発会社に見積もりを依頼する際の注意点としては「安さだけで選ばない」「事前準備をする」「3~4社ほど相見積もりをする」などがあります。こちらも記事内で詳しく解説しておりますので、参考にしてみてください。
