システム・アプリ開発の補助金はどれを選ぶ？採択率50％を突破する秘訣！

システム・アプリ開発費は内容や規模に応じて変動し、平均費用相場は数百万円以上と高額です。開発費用は想像以上に高くなりますが、補助金を活用すれば費用の負担を軽減できます。しかし、1つのシステム・アプリ開発に利用できる補助金は1つだけ。また、採択率も低いのが現実です。

・システム・アプリ開発に活用できる補助金には何があるのだろう？
・システム・アプリ開発の補助金の採択率は何パーセントなのだろう？
・補助金制度で採択してもらうためのコツはあるの？

この記事では、システム・アプリ開発の補助金について詳しく解説します。最後まで読めば、補助金の選び方から申請方法まで把握できます。（※2021年10月時点の情報です。最新情報が知りたい方は、各リンク先のURLでお確かめください）

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システム・アプリ開発の補助金-受給までの流れ-

まずは、システム・アプリ開発の補助金公募から受給までの流れを覚えておきましょう。

1.補助金の公募
2.申請書の作成
3.書類審査・面接
4.補助金採択の決定
5.補助金事業を開始
6.補助金の交付

上記の流れで補助金は交付されます。補助金の公募から採択の決定までの期間は平均1ヵ月です。しかし、補助金採択が決定しても、安心してはいけません。

補助金事業を開始した後の報告を忘れたり、目標に定めた要件を満たせなかった場合は、補助金を返還しなければいけません。システム開発の補助額は高いため、返還となれば大きな損失を被ります。そのため、補助金が交付されるまで注意しましょう。

システム・アプリ開発の補助金の種類

システム・アプリ開発に関する補助金の採択率は約50%です。申請書類の作成は大変なのに、半数が採択されていません。その理由は、4種類の補助金の違いを把握せずに申請手続きをしてしまうからです。

「手続きに労力をかけたのに、採択されなかった…」という事態を避けるために、各補助金の特徴を把握しておきましょう。

・ものづくり補助金：競合優位性に優れたサービス開発を計画している
・事業再構築補助金：コロナの影響で売上が減少して事業転換を計画している
・IT導入補助金：ITツールを導入して業務効率化・生産性向上を計画している
・小規模事業者持続化補助金：システムを活用して販路拡大を計画している

1つのシステム・アプリ開発・導入に対して活用できる補助金は1種類です。そのため、システム開発の目的に合わせた補助金を活用して採択率を上げましょう。
（※別事業で異なるシステム開発を行う場合は併用が可能）

※システム開発にどれくらい費用がかかるのか、相場情報は下記の記事を参考にしてください。

関連記事：システム開発の費用・相場を徹底解説！料金を抑えるコツも紹介！

システム・アプリ開発の補助金：ものづくり補助金

画像引用：ものづくり補助金総合サイト

中小企業・小規模事業者が生産性を上げるために、設備投資する際に支援を目的として支給する補助金です。革新的サービスの開発や、試作品開発を目的とした開発が対象となります。

【受給対象】
機械設置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費（※自社で企画をして、開発・製造を他社に委託する場合は受給対象外となります。）

機械設置・システム構築費とは、サーバーやVPN（ネットワーク）などのシステム機能を指します。

採択事例・採択率

【採択事例】
・ニューノーマル時代における中小企業のための営業活動支援ビジネス
・工場のIoT化支援ビジネス
・革新的3Dモノづくりモデル構築支援ビジネス

時代に沿ったビジネスモデルであれば、補助金は採択されやすいです。その他の採択事例を確認したい方は「ものづくり補助事業関連サイト（もの補助成果事例検索）」を参考にしてください。

【採択率】
ものづくり補助金の過去3年間の採択結果は以下の通り。少しずつ採択率が上がってきていますが、約半数が不採択となっています。

・令和元年度補正（7次公募）の採択結果　50.3%
・令和元年度補正（6次公募）の採択結果　47.4%
・令和元年度補正（5次公募）の採択結果　43.9%

対象者

ものづくり補助金「一般型」の対象者は、中小企業・小規模事業者です。中小企業の定義は「中小企業基本法」により定められています。(1)と(2)を満たす企業が対象となります。

（※中小企業組合や特定非営利活動法人で補助金申請をしたい方は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要項」をご確認ください。）

(1)下記の条件に該当する

(2)賃金引き上げ計画の表明をする企業

ものづくり補助金を受給するためには、従業員に対して賃金アップ（年率1.5％）を表明する必要があります。従業員から同意を得て、表明書に押印をしてもらってください。事業により生産性をアップ（年率3％）して、従業員の賃金を上げられれば補助対象となります。

給付額

※低感染リスク型ビジネス枠とは、ポストコロナに対応するためのサービスを開発する企業が該当します。

申請開始・申請締切日

「ものづくり補助金」は、毎年、6月・9月・12月・3月と4回募集があります（年により異なる）。下記は申請日や開始日、締切日の例です。

ものづくり補助金の最新の公募情報に関しては「ものづくり補助事業公式ホームページ（スケジュール）」を参考にしてください。

申請方法

電子申請システムを活用して、ものづくり補助金申請の手続きを行います。

1.GビズIDプライムを取得する
2.電子申請システムにログインする
3.プロフィール（企業概要・事業内容・経費・資金調達の内訳）を記載して必要書類を添付する
4.全ての項目を入力したら「申請ボタン」をクリックする

詳しい申請方法が知りたい方は「電子申請システム操作マニュアル」を参考にしてください。

注意点

5名の審査員が技術面や事業面、政策面を採点します。特に重視される項目が「革新性」です。革新性とは、制度・組織・習慣を改革することをいいます。例えば、ニューノーマル時代の営業活動支援ツールなどが該当します。

また、「競合優位性」も採択率が高いです。競合優位性とは他製品と比較した場合に、自社製品の方が優れているとアピールできることをいいます。例えば、他製品より機能が充実している場合など採択率が上がります。

ものづくり補助金は、5年間は報告書を提出する必要があります。
大きな利益が出た場合や、賃金引き上げ計画を実行しなかった場合は、補助金額の一部を返還しなければいけないため注意してください。

システム・アプリ開発の補助金：事業再構築補助金

画像引用：事業再構築補助金公式ホームページ

事業再構築補助金は、業態転換・事業転換・事業再編を目指す企業を支援するための補助金です。コロナの影響で売上が減少して、新事業展開を検討し始めた中小企業向けの補助金として注目を浴びています。

【受給対象】
建物費、設備費、システム購入費、リース費 ・外注費、技術導入費、研修費、広告宣伝費 、クラウドサービス費、専門家経費など

【受給対象外】
従業員の旅費、汎用品（パソコン・家具）などの購入費、フランチャイズ加盟料

採択事例・採択率

【採択事例】
・オンライン完結型Ｍ&Ａプラットフォームの開発
・屋内外用ＶＲカメラを活用した広報支援ツールの開発
・食・イベント分野のDX推進を図るプロデュース企業への業態転換
※他の採択事例を確認したい方は「事業再構築補助金（採択事例紹介）」を参考にしてください。

【採択率】
事業再構築補助金の過去3年間の採択結果は以下の通りです。約12％が書類不備で審査落ちとなっているので、申請書の書き方に注意してください。
・令和元年度補正（1次公募）の採択結果　36%
・令和元年度補正（2次公募）の採択結果　44.9%

対象者

事業再構築補助金の申請対象者は、(1)～(3)を全て満たす中小企業（中堅企業）です。

(1)コロナの影響で売上が減少している
補助金申請前の直近6ヵ月間で、任意の3ヵ月の合計売上高が、コロナ以前より10％以上減少している

(2)認定支援機関と一緒に事業計画を立てる
自社の強みを経営資源として活かしつつ、経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定支援機関と一緒に策定した中小企業

(3)付加価値額の年率3.0%以上増加を達成
補助事業終了後、3～5年で付加価値額の年率3.0%以上増加を達成すること

第3回公募から誕生した特別枠

事業再構築補助金の第3回公募から「特別枠」が設けられました。特別枠とは、緊急事態宣言で経営が悪化して緊急で業態転換・事業転換・事業再編を必要とする中小企業（中堅企業）が申請できるものです。

・緊急事態宣言特別枠
(1)～(3)の全てを満たしており、緊急事態宣言により2021年1月～8月のいずれかの月の売上高が、前年または前々年の同月比で30％以上減少した

・最低賃金枠
2020年10月から2021年6月までの間で、3月以上最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が全従業員の10％以上いる。また、2020年4月以降のいずれかの月の売上高が、対前年または前々年の同月比で30％以上減少していること

・大規模賃金引上枠
3～5年の事業計画終了までの間、事業場内の最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げる及び、従業員数を年率平均1.5%以上増員させること

給付額

通常枠の補助金額と補助率は以下の通りです。

（※1）卒業枠とは、組織再編や新規設備投資、グローバル展開で資本金または従業員を増やし、中小企業から中堅・大企業へ成長する企業向けの特別枠のことをいいます。

特別枠の補助金額と補助率は以下の通りです。

申請開始・申請締切日

事業再構築補助金の第3回公募は、2021年9月21日（火）に終了しました。第4回公募の申請開始・申請締切日はまだ公開されていません。次回の申請開始のお知らせに関しては「事業再構築補助金公式ホームページ」を参考にしてください。

申請方法

1.電子申請システムを活用して補助金申請の手続きを行います。
2.GビズIDプライムを取得する
3.電子申請システムにログインする
4.プロフィール（企業概要・事業実施場所・事業内容・実績・経費・資金調達内訳・加点項目）を記載して、必要書類を添付する
5.全ての項目を入力したら「申請ボタン」をクリックする

詳しい申請方法が知りたい方は「電子申請システム操作マニュアル」を参考にしてください。

注意点

事業再構築補助金は、補助金の受給対象となるために今期の売上を操作したり、業績悪化がコロナの影響ではないのに嘘をついたりなど不正が発生した場合は受給はできません。事業再構築補助金は高額なため、受給できなければ経営に大きなダメージが出ます。そのため、認定経営革新等支援機関（※1)に相談をして、補助金申請書を作成してください。

(※1)認定経営革新等支援機関：国が認定する支援期間のこと。商工会議所金融機関、税理士事務所、弁護士事務所などが認定経営革新等支援機関に認定されています。

システム・アプリ開発の補助金：IT導入補助金

画像引用：IT導入補助金公式ホームページ

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者が課題解決に適したITツールを導入する際の経費を、一部補助することを目的とした補助金です。ITツールを導入して、業務効率化・生産性向上を実現する際に活用できます。

【補助対象経費】
ソフトウェア費、導入費、（※特別枠の場合はハードウェアレンタル費も含まれる）

採択事例・採択率

【採択事例】
・会計・経理業務を搭載したRPAシステムの導入
・保育・教育施設向けICT支援ツールの導入
・バーチャルオフィルツールの導入

【採択率】
・IT導入補助金(A類型)：55.2％
・IT導入補助金(B類型)：33.8％
・IT導入補助金(C類型)：60.7％
・IT導入補助金(D類型)：61,1％
※IT導入補助金は「通常枠」のA類型とB類型、「特別枠」のC類型とD類型があります。

・A類型：1つの業務プロセスを効率化するITツールを導入する
・B類型：4つの業務プロセスを効率化するITツールを導入する
・C類型：コロナの影響により1つの業務プロセスを効率化するためにITツールを導入する
・D類型：コロナの影響により4つの業務プロセスを効率化するためにITツールを導入する
※2、3つの業務プロセスを効率化するITツールを導入する場合は、A類型またはC類型になります。

対象者

中小企業以外の医療法人や学校法人、中小企業団体なども補助金対象です。これらの方の詳細の条件は「IT導入補助金2021（事業概要）」を参考にしてください。

給付額

申請開始・申請締切日

「IT導入補助金」は、1年に5回募集されています。下記は申請日や開始日、締切日の例です。

ものづくり補助金の最新の公募情報に関しては「IT導入補助金　事業スケジュール」を参考にしてください。

申請方法

・「IT導入支援事業者の選定」「ITツール」を選択する
・GビズIDプライムアカウントを取得する
・SECURITY ACTION（情報セキュリティ対策に取り組む）の宣言をする
・交付申請書をIT導入支援事業者と作成・提出する
・ITツールの契約を締結する
・事業実績報告書を作成する

手続きの詳細は「IT導入補助金2021(申請・手続きフロー)」を参考にしてください。

どのようなITツールを導入すれば良いかわからない方は「IT導入補助金2021(IT導入支援事業者及びITツールの検索)」をご確認ください。

注意点

IT導入補助金の対象となるのは、ソフトウェアおよびクラウドサービスです。自社用にカスタマイズするシステムは補助対象外となるため、気をつけてください。また、導入したITツールを利用しないと、補助金は受け取れません。「ソフトウェアを導入したけれど使用しなかった…」という事態を招かないように、トライアル体験をしてみましょう。

システム・アプリ開発の補助金：小規模事業者持続化補助金

画像引用：小規模事業者持続化補助金公式ホームページ

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が新たに行う販路拡大等の取り組みを支援する補助金です。あくまでも、販路拡大の新たな取り組みが補助対象となります。

「一般枠」と「低感染リスク型ビジネス枠」が用意されています。低感染リスク型ビジネス枠は、補助上限が100万円と2倍の金額で、新型コロナウイルスの影響で売上が落ちた企業が受けられる特別枠です。

【受給対象】
機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、設備処分費（補助対象経費総額の1/2が上限）、委託費、外注費（※低感染リスク型ビジネス枠は、旅費、専門家旅費は対象外となり、感染防止対策費が対象となります。）

機械装置等費とは、新たなサービスを提供するための装置を指します。例えば、新たに店舗を運営する場合はテーブルチェア、ショーケースなどが該当します。また、ソフトウェアも機械装置等に該当するため、小規模事業者持続化補助金は「システム開発関連の補助金」と呼ばれているのです。

採択事例・採択率

【採択事例】
・スタートアップで集客するためのホームページ制作
・店舗移設に伴う立て看板設置、ポスティングによる拡販事業
・VR・映像撮影部門の立ち上げによる事業拡張
その他の採択事例を確認したい場合は「小規模事業者持続化補助金（採択者一覧）」をご確認ください。

【採択率】
・小規模事業者持続化補助金(第3回)：51.6％
・小規模事業者持続化補助金(第4回)：44.2％
・小規模事業者持続化補助金(第5回)：53.9％

採択率を上げるために、商工会議所が提供する小規模事業者持続化補助金の申請書作成サポートを活用しましょう。商工会議所は採択されるための経営計画書や補助事業計画書の書き方を熟知しています。どのような書類が採択されるか熟知している商工会議所に目を通してもらえば、補助金採択率が上がります。

対象者

【通常枠】
小規模事業者補助金の対象者は、常時使用する従業員が20名以下の法人・個人事業主が対象となります。（※商業やサービス業（宿泊業や娯楽業は除く）の場合は、常時使用する従業員が5名以下の法人・個人事業主が対象となります）

【低感染リスク型ビジネス枠】
通常枠に該当して、2021年1月～3月のいずれかの月が対前年または、対前々年同月比で30％以上減少している企業

給付額

申請開始・申請締切日

「小規模事業者持続化補助金」は、新型コロナウイルスにより経営悪化した企業を支援するための補助金です。2020年5月1日～2021年2月15日までが申請期間でした。

今後、新型コロナウイルスの再拡大が起きた場合は、補助金の申請が再開するかもしれません。その際は「持続化給付金公式ホームページ」をご覧にください。

申請方法

【一般型】
申請書に必要事項を記載して、下記に郵送・電子申請をしてください。事業を営んでいる地域の管轄エリアにより提出先が変わりますが、補助金申請書を提出してください。申請方法は公式ホームページを参考にしてください。

※郵送、または電子申請による提出が選べます。一般型の申請書の書き方がわからない場合は、商工会議所がサポートしてくれます。

【低感染リスク型ビジネス枠】
補助金申請システム（Jグランツ）で申請ができます。GビズIDプライムアカウントの取得は約4週間ほどかかるため、早めに手続きをしましょう。補助金申請システムに必要事項を記載して、データを送ります。低感染リスク型ビジネス枠の申請書作成のサポートはしてもらえないため注意してください。

注意点

小規模事業者持続化補助金は、販路拡大の新たな取り組みが対象となります。過去に実施した取り組みは無効となるので注意してください。

システム・アプリ開発の補助金に採択される3つのコツ

システム開発は、補助金を活用すると費用を安く抑えられます。補助金に採択されるには、どうしたらよいのでしょうか？ここでは、システム開発の補助金に採択されるコツをご紹介します。

補助金が採択されない失敗原因を把握しておく

労力をかけて補助金を申請したのに、採択されないという失敗を防ぐために、原因を把握しておきましょう。

・要項を理解できていない
・具体性が不足している
・過大な投資である
・事業計画内容では発展の見込みがない
・システム開発の積算に誤りがある
・事業計画書に数量的データ（根拠）がない
・事業計画書に図や画像がない
・需要が不明確である
・デジタル技術が利用できそうもない

補助金が採択された同業種の例を把握しておく

ものづくり補助金や事業再構築補助金は、革新性や事業再編の内容が厳しく審査されます。採択されるか心配な方は、補助金が採択された同業種の例を把握しておきましょう。どのような申請内容が採択されているかを把握しておくことで、採択率を上げることができます。

補助金申請サポートサービスを利用する

補助金申請を代行すれば、通常業務の時間を割く必要がありません。事業計画書が必要な場合も、 中小企業診断士などの代行業者がヒアリングをして作成します。第三者からヒアリングを受け、自社の強み・弱みを分析して、経営課題や経営目標を明確にしてくれます。そのため、補助金が受給できるだけでなく、経営を見直すきっかけにもなります。
（ポイント）補助金申請サポートサービスの平均費用相場は、補助額の1/10です。

補足：東京都（自治体）のシステム開発の補助金もある

政府が取り組むシステム開発の補助金をご紹介しました。その他にも、都道府県や市区町村などの自治体でも補助金・助成金制度が用意されています。参考までに、東京都が提供する補助金・助成金は以下の通りです。

企業の所在地を管轄する自治体へ、活用できる制度がないかを問い合わせてみましょう。

システム開発の費用相場

今回は基幹システム開発の費用を解説します。基幹システムとは、会計・人事・生産・販売など企業の根幹を担う情報を管理するシステムのこと。いわゆる「ヒト」「カネ」「モノ」を管理するシステムです。企業によって基幹とする業務は異なりますが、停止すると経営がストップしてしまう業務を指します。

今回は代表例として、販売管理システムを解説します。下記の図のように様々なデータを管理するため、システム開発の中でも業務の複雑性・重要性が高い種類です。

画像引用：販売くん21

基幹システムの中では、生産管理システムも費用は同額。業務の複雑性・重要性が高く、複数人が使うケースが多いので、他の基幹システムに比べると高額になります。

それに対し、人事管理・財務会計システムの費用は、販売管理・生産管理システムの60%ほど。従業員向けの情報管理になり、使用する人数が限られ（人事や経理担当者だけなど）、システムの機能の複雑性が低くなるため、少し安くなります。

◎勤怠管理システムの費用表

社内向けの勤怠管理システムであれば上記が目安です。従業員向けの基幹システムの料金を詳しく知りたい方は、下記を参考にしてください。

関連記事：勤怠管理システムの価格相場とメリット｜自社に合うシステムの見つけ方
関連記事：会計システムの費用・金額を比較！比較のポイントまで解説！
関連記事：生産管理システムの費用を徹底解説！導入で失敗しないためのポイントも紹介

スクラッチ開発とは、オリジナルのシステムをゼロから開発することです。場合によってはスクラッチ開発が適するケースもあります。詳細は下記記事をご参照ください。

関連記事：スクラッチ開発とは？知っておきたいシステム開発の基本・構築方法の違いや選び方を解説！

料金相場は10万円〜500万円以上

基幹システム（販売管理システム）の相場は月額10万円前後〜500万円以上です。すでに販売されているツールを導入するか、ツールを自社向けにカスタマイズ（アレンジ）するか、完全オリジナルで作成するスクラッチ開発かで金額は変動します。

※どのくらいの開発費がかかるか分からないので、システム開発に踏み切れない方はシステム幹事にご相談ください。開発費用の相談だけでも無料でお答えします。

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ツールの導入は10万円前後/月〜

画像引用：販売管理ソフト「アラジンオフィス」
すでに開発されている販売管理システムのツールを導入する場合は月額使用料を払うケースが多く、費用の目安は10万円前後です。

月額費用1万円前後のツールもありますが、初期費用がかかるものや、有料で初期設定をしてもらう場合が多いです。システムを使う人数によっても金額が変動し、販売管理システムは複数人で使うことが多いので、月10万円くらいと考えるといいでしょう。

また、海外向けにも商品を販売している場合は、輸出入管理のオプション機能をつけるなど、さらに金額が高くなります。

ツール導入＋カスタマイズは100万円以上

画像引用：量産部品生産管理システム「かこうくん21B」

既存のツールを導入し、それを自社向けにカスタマイズ（アレンジ）する場合の費用は100万円以上が目安です。

カスタマイズとは、アパレルや食品、医療などの業種や業務に合わせてデザインや機能などをアレンジしたり、経理業務など他のシステムと連携させたりすること。

例えば上の画像は「販売くん21」というソフトを購入し、それをカスタマイズしたもの。ツールを使う目的や必要な機能をヒアリングし（要件定義）、それに合わせてカスタマイズを行うため、ディレクターやエンジニアなどが関わってきます。その分の人件費がかかり、100万円以上が目安になるのです。

スクラッチ開発は500万円以上

完全オリジナルで販売管理システムを開発する費用は500万円以上が目安になります。デザインや機能などゼロの状態から決めて開発するため、エンジニア（プログラマー）の人数や開発期間も長くなり、費用が高額になります。

以下の項目のように、求める目的や機能によっても金額が変わります。
・今のエクセルを使いやすくすればいい
・問い合わせが来たときにすぐに顧客情報が出てくるようにしたい
・販売管理に関わる人件費を2〜3人分コスト削減したい
・販売データを活用してマーケティングにも利用したい

求める機能が多く複雑になるほど開発費用は高騰し、場合によっては数千万円以上の開発費がかかる場合もあります。
システム開発の費用相場の詳細は下記記事をご参照ください。
関連記事：システム開発の費用・相場を解説！料金を抑えるコツも紹介！

おすすめのシステム開発会社

株式会社Jitera

株式会社Jiteraのおすすめポイント ・特許取得済み開発自動化プラットフォーム「JITERA」とハイスキルエンジニアを活用したハイブリッド開発
・グローバル人材登用によるハイスキルエンジニア集団に日本語で依頼ができる
・システム開発に入る前の丁寧なヒアリングと、デザインデータを活用した提案
・ITに詳しくない方でもプロジェクトを進められる

株式会社Jiteraは東京都渋谷区に本社を置くシステム開発会社です。
システム開発において重要な課題である「工数削減」。これを解決するため、株式会社Jiteraは受託開発と、開発自動化プラットフォーム「JITERA」の提供の2軸で活動しています。

特許取得済み開発自動化プラットフォーム「JITERA」とハイスキルエンジニアを活用したハイブリッド開発

株式会社Jiteraの強みは、開発工数・期間の大幅な削減を実現できる自社開発のプラットフォームと、ハイブリッド型開発を得意とする世界中のハイスキルエンジニアが揃っている点。

同社が提供する「JITERA」は、ソフトウェア開発のプロセスを自動化する開発プラットフォームです。 これにより、スピード感と柔軟性があるアジャイルな開発を行うことが可能になります。

また、同社には高いプロフェッショナリズムを備えたシニアクラスのメンバーが世界中から集結しています。グローバルな環境で優秀なメンバーと働きたいという日本人と、採用通過率 0.1%の厳選された海外の実力者が集まり、クライアントを目標達成と事業数値の向上に導いています。

同社ではこれら2つのリソースの活用により、開発にかかる工数を最大限に圧縮することができるため、新規事業開発などアイディアをすぐに実現したい企業には特におすすめです。

社内公用語は英語ですが、クライアントとは日本語で打ち合わせを実施しているためコミュニケーションも安心です。

システム開発に入る前の丁寧なヒアリングと、デザインデータを活用した提案。ITに詳しくない方でもプロジェクトを進められる

システム開発前に仕様書などのドキュメントを納品するため、お互いの齟齬なく開発をスタートできます。さらにはシステム開発前に、テキストやワイヤフレームだけではなく、デザインデータを製作して提案するため、実際の画面を見ながら開発を進めていける点も同社ならではの強みです。

また、同社はシステム開発において東証プライム企業から中小企業まで幅広い開発実績があります。顧客管理システム、営業管理システム、ECサイト、予約管理システム、ビジネスマッチングシステムなどフロントエンドから業務管理システムまで対応可能です。

クライアントの要望をヒアリングしつつ、最新の技術や他社事例も交えて選択肢を提供しながら提案を行うため、システム開発の外注経験がない企業にも柔軟に対応することが可能です。「RFPの提出が前提で、クライアントの用件定義に従った開発しかできない」といったこともないため、知識のない方も安心して相談できます。

株式会社Jiteraの概要・実績・料金

株式会社Jiteraのシステム開発実績と評判 | 東京都渋谷区のシステム開発会社 | システム幹事 弊社はオートコードメーションツールを使ったシステム・アプリ開発企業です。 オートコードメーションとは簡単にいうと、人が書いていたコードをコンピュータが書く仕組み...

※本セクションでの会社紹介は株式会社Jitera提供によるスポンサードコンテンツです

株式会社プラムザ

株式会社プラムザのおすすめポイント ・20年の実績とノウハウを保有
・クライアントの要件に柔軟に対応できる開発体制
・複雑なシステム、BtoCに強い『国内ラボ開発』

株式会社プラムザは東京都渋谷区に本社を置くシステム開発会社です。20年間システム開発に携わり、商社、英会話学校、建築業など多種多様な業界の実績を保有しています。

同社はシステム開発サービス「PRIME ORDER」を立ち上げ、全てのプロジェクトで「アジャイル開発（小単位で実装とテストを繰り返して開発を進める手法）」を取り入れて開発期間を短縮。スピードだけでなく、プロジェクトの途中でレビュー会を開催し、その都度クライアントの要望を聞いて対応できることも強みです。開発した業務システムがクライアントの社内アワードを受賞などの評価も得ています。

また、開発途中でも仕様変更が可能な『国内ラボ開発』も用意。2週間に1度or 1ヶ月に1度の頻度で、開発の進捗を確認し、フィードバックすることが可能です。しかも実際に動いた分のコストしかかからないため、仕様変更によって追加料金がかからないこともメリットです。

株式会社プラムザの概要・実績・料金

おすすめのシステム開発会社の詳細は下記記事をご参照ください。
関連記事：東京都のおすすめシステム開発会社22選！【2023年最新版】

システム・アプリ開発の補助金まとめ

今回は、システム開発で活用できる補助金をご紹介しました。システム開発に活用できる補助金の特徴を把握して、要望に見合う補助金を活用してみてください。

補助金を受給するためにはシステム開発会社探しが欠かせません。事業計画に見合うシステム会社を探すことも補助金を受給するコツとなります。

自社に最適なシステム開発会社の選び方や相場情報は下記の記事を参考にしてください。

関連記事：システム開発会社の選び方7ポイント！依頼の準備と注意点も解説
関連記事：システム開発の費用・相場を徹底解説！料金を抑えるコツも紹介！

システム開発会社を自分で探すことが難しく感じたら、ぜひ「システム幹事」にご相談ください。

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