システム開発の注意点を流れに沿って解説【2024年最新版】

「発注者としてどんなことに注意すれば、システム開発の失敗を防げる？」
「注意点を事前に知っておいて、開発会社とのトラブルを防ぎたい」
「見積書・契約書はどんな点に注意して見たらいい？」

本記事では、初めてシステム開発を依頼する方のために、発注者が注意すべき点をシステム開発の流れに沿って紹介します。最後まで読めば、システム開発の失敗・トラブルを防ぐための知識が身に着きます。

※システム開発を依頼したいが、開発会社を探す時間がない、選べない！という方はシステム幹事にご相談ください。貴社の予算、目的を丁寧にヒアリングし、最適な開発会社をご紹介します。相談料・会社紹介料は無料です。

【無料】おすすめのシステム開発会社を紹介してもらう

システム開発に役立つ記事もご覧ください システム開発とは？工程・流れをプロが解説！発注者が知っておくべきポイント

システム開発の注意点チェックリスト

これからシステム開発の注意点を解説しますが、特に気をつけるべきポイントは全部で16項目あります。一覧できるようチェックリストにしました。実際にシステム開発を依頼する際にコピーして使うなど活用してください。

【無料】システム開発の注意点について相談する

システム開発の注意点【依頼準備編】

そもそも依頼前に準備が必要なの？と思われるかもしれませんが、発注者側の準備なしに希望通りのシステムは作れません。依頼前に準備しないと失敗のリスクが高い3点を紹介します。

目的を曖昧にしない

システムを開発する目的（ゴール）を設定しないと、どんな機能を盛り込めばいいかなどを開発会社が決められません。結果的に開発会社からの提案がぼやけたものになってしまいます。

「既存のシステムのデザインが古いので今風のカッコイイ感じにしたい」「競合が導入したからうちも導入したい」などの、曖昧な目的設定は良くないです。どのような成果を得たいか、なるべく具体化してください。

・在庫・発注管理の工数を半分に削減したい
・半年で10,000人が訪れる予約サイトにしたい
・現在の商品購入率から5%上げたい

さらに、開発会社によって得意分野は異なり、目的によって依頼すべき開発会社が違います。そのため、目的が曖昧なままでは見当違いの開発会社を選んでしまう可能性もあります。

実際にシステムを使う人の意見を聞こう どんなシステムが欲しいか考える際、IT部門だけで考えるのはおすすめしません。実際にシステムを利用する部署の担当者の意見を反映しないと「使い勝手が悪くて結局使われない」という結果になる恐れがあります。

予算を丸投げしない

予算が曖昧だと、どのくらい人手を使えるか、機能をいくつ盛り込めるかがわからず、結果として開発会社の提案もブレてしまい、仕様や機能もボヤけてしまいます。「なるべく安く済ませたい」や「いくらに予算を設定すればいいか開発会社に聞いてから決めよう！」と丸投げするのはNGです。目的と同様、以下のように具体的に決めてください。

・できれば500万円までにおさめたい
・予算の上限は1000万円

さらにシステム開発では、開発に着手してから機能を追加したい場合などに追加料金が発生することがあるので、あらかじめ上限を決めておかないと開発費が予想外に高騰する可能性もあります。

システム開発の相場

「予算を決めてくれと言われても、いくらかかるか想像がつかない」という方のために、システム開発の種類ごとの相場を簡単に紹介します。

どんな機能を求めるか、オーダーメイドで作るのか既存のパッケージを活かして作るのかなどで、費用は大きく変わります。詳しい相場については、以下の記事をご覧ください。

関連記事：システム開発の費用・相場を徹底解説！料金を抑えるコツも紹介！

納期を曖昧にしない

システムの納期を決めないと、想像以上に納品が遅れるリスクがあります。以下のように具体的に決めてください。

・2023年4月1日にポータルサイトを完成・公開したい
・2023年3月中に勤怠管理システムの納品を希望

システム幹事に相談してくださるお客様の中にも「なるべく早く」「いつでも良い」「決まってない」など大雑把に伝える方が多いです。まだ確定していなくても、「4〜6月の間で」などの範囲は決めておきましょう。

期限を決めずに伝えると、開発会社は余裕を持ったスケジュール設計をしてしまいます。開発が遅れた場合に、納期が大幅に後ろ倒しになる可能性があります。

「〇〇のイベントで使用する」「商品やサービスのリリースまでに必要」など、どうしても期日を延ばせない事情がある場合は、開発会社に伝えておきましょう。

できれば提案依頼書も作る

最低限必要な3つの準備が終われば、できる限り準備してもらいたいのがRFP（提案依頼書）。初めて聞く方もいらっしゃるかもしれませんが、下記がRFPのサンプルです。

提案依頼書を作っておくと、開発会社とのやり取りがスムーズになる、複数の開発会社から提案を受けたときに比較しやすくなるなどのメリットがあるので、作ることをおすすめします。

提案依頼書について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

関連記事：RFPとは？システム開発の質を高める提案依頼書の作り方を解説！【サンプルあり】

また提案書の準備に加えて、機能性（どんな機能を求めるか）・操作性（どれくらい使いやすい操作性を求めるか）・保守性（セキュリティやトラブル発生時の対応）まで決めると完璧です。詳しくは以下の記事をご覧ください。

関連記事：システム開発の依頼準備8点！プロジェクトを成功に導く外注ガイド

【無料】システム開発の注意点について相談する

システム開発の注意点【開発会社選定編】

続いては開発会社を選ぶ時の注意点です。「とりあえずたくさん見積もりを取ればいいのでは？」と思われるかもしれませんが、見積もりを取る前にある程度依頼先を絞らないと、後で選びきれなくなります。開発会社の公式サイトなどを見て見積もり先を絞る際、上の3点にあてはまる会社は選ばない方がいいでしょう。

ただし、長年ほかの開発会社で経験を積み、独立したばかりで実績が少ない会社もあります。また、発注者側からの要望で実績として公開できないケースもあります。そのような優良会社はインターネットなどで探すのは難しいでしょう。自分で開発会社を探す時間がない、自社では探す自信がない方はシステム幹事にご相談ください。予算や目的、納期などをヒアリングして最適な会社を紹介します。ネットの情報だけでは分からない優良会社も紹介します。

【無料】おすすめのシステム開発会社を紹介してもらう

近いシステムの実績がない

作りたいシステムに近い実績が少ない会社は、自社の事業や業界・競合の事情が伝わりにくく、やり取りに時間がかかったり、最適なシステムが開発しにくいリスクがあります。

例えばWebシステムでも、ECサイトなどのtoC（一般ユーザー向け）なのか、社内向けの業務支援システムのようなtoB（法人向け）なのかで必要な機能などは違います。実績の多さだけでなく、必ず実績の中身まで確認しましょう。

実績の詳細は開発会社に問い合わせよう 実績を載せていても、詳細まではサイト上で公開しない開発会社が多いです。過去の実績でどんな課題が解決できたのか、可視化できる成果は出たのか、などは開発会社に直接問い合わせると教えてくれることもあります。

開発会社の業績が不安定

業績が不安定な会社に依頼すると、開発したシステムの運用中に、事業をやめたり倒産してしまう危険性があります。

開発したシステムは、5年、10年近く使い続けることも少なくありません。その間も運用・保守（システムをメンテナンスしたり、トラブル発生時に対応すること）のサポートで関わることや、アップデートの対応を依頼することも考えられます。依頼先の会社が倒産してしまった場合、また依頼先を探すことになります。

依頼先探しの手間がかかるだけではなく、新しい依頼先に自社のシステムを理解してもらう必要もあります。そのため、長く取引できる可能性の高い、安定した会社を選ぶほうが良いでしょう。

社員の数、社歴の長さはひとつの判断材料になります。あくまで目安ですが、社員30人以上、設立5年以上かを見てください。

担当者との相性が悪い

システム開発を進める上で、窓口となる開発会社の担当者との相性が悪いと、要望がきちんと伝わらず、期待通りのシステムを作れないリスクがあります。システム開発は少なくとも数ヶ月、長ければ1年以上の付き合いになります。その間は膨大なやり取りが発生し、システム開発の成否を握るのはコミュニケーションといっても過言ではありません。意思疎通が取りやすい相手かに注意してください。

ただし、良好なコミュニケーションを取るために発注者も努力する必要があります。先ほど説明した、依頼前に準備すべき「目的、予算、納期」を具体化して、開発会社が要望をくみ取りやすいようにしましょう。

開発会社選びでは、他にも注意すべき点があります。詳しくは以下の記事をご覧ください。

関連記事：システム開発会社の選び方7ポイント！依頼の準備と注意点も解説

【無料】システム開発の注意点について相談する

システム開発の注意点【見積もり編】

開発会社を絞ったあとは、見積もりを依頼します。誤った会社に発注したり、希望とずれた内容で契約に進まないために、上の3点に注意してください。

見積もり金額の安さだけで選ばない

金額の安さだけで選ぶと、本来作りたかったシステムが作れないという失敗を招きます。なるべく安く作りたい気持ちはわかりますが、作ることそのものが目的になってしまっては本末転倒です。

システム幹事への相談では、他の開発会社から驚くほど低価格の料金を提示されたお客様も多数います。ただしその金額では、デザインや、見やすさ・使いやすさなど想定していたクオリティのシステムが作れない場合がほとんどです。

金額の安さに釣られず、なぜ安いのか？この金額で本当に目的のシステムが作れるのか？をよく吟味してから発注先を決めましょう。

相見積もりの社数を多くしすぎない

相見積もりの社数が多過ぎると、どの会社が良いか選びきれず価格だけで決めて失敗しがちです。
また社内で稟議を通す際も、決裁者が特徴の違いを比較しにくく、発注先を決めにくくなります。

依頼する開発会社を選ぶときは3〜4社程度がおすすめです。これまでに紹介した依頼準備や開発会社選びの注意点をもとに、ある程度依頼先を絞ってから、見積もりを依頼しましょう。

分からない項目を放置しない

分からない項目を放置してプロジェクトを進めると、開発会社と発注者の間に認識のずれが発生しやすくなります。結果的に「必要のない機能をつけて高額になった」といった失敗を招きます。

この後説明する契約の段階でも言えることですが、不明な箇所が少しでもあれば質問してください。見積書には聞いたことのない専門用語が多く使われます。後から悔やむことのないよう、質問して不明点・疑問点は解消してから契約・発注に進んでください。

良い担当者は丁寧に分かりやすく説明してくれるので、遠慮せずに質問しましょう。質問への反応を見ることで、良い開発会社か見極められるので一石二鳥です。

金額以外も確認したほうが良い

見積もりの段階でシステムの具体的な仕様まで提案してくれる会社もありますが、金額のみ示す会社もあります。もし金額のみ示された場合は、見積書に書かれていない、金額以外の要素も確認した方が良いです。

プロジェクトの成否に関わる部分として以下のような例があります。

・閲覧環境の対応範囲（ブラウザやOSの対応）
・開発会社の体制（誰が窓口になるのか）
・開発完了後の運用に関する事項（必要があれば運用費の見積書をもらう）

詳しくは依頼後に決める内容ですが、見積もりの段階で認識のずれを減らしておくと、その後の開発会社とのコミュニケーションが円滑になります。

【無料】システム開発の注意点について相談する

システム開発の注意点【契約編】

発注先が決まったら、契約に進みます。契約書の内容を理解せずに承認するのはトラブルのもと。
契約書で特に注意すべき4点を解説します。

費用の変更に関して記載があるか

システム開発では、途中で変更や修正が頻繁に発生します。もし開発費の変更について契約書に記載がないと、後から機能を増やしたい、あるいは減らしたい場合に費用の交渉に応じてもらえない危険性があります。

契約書に「甲と乙が委託料の変更について協議するものとする」など、費用の変更について記載があるかを確認しましょう。

システムの著作権は誰に属するか

著作権とは、創作物の著作者だけが、創作物を自由に複製したり、公開できる権利です。契約で著作権に関する取り決めをしなければ、システム開発におけるすべての著作権は受注側であるシステム開発会社に帰属します。音楽の作曲をプロにお願いした場合、お金を払った依頼者ではなく作曲家に著作権があるのと一緒です。

著作権が開発会社に帰属したまま自社でプログラムの改変を無断で行うと、使用中のシステムに対して差止請求や、数百万円から数千万円の莫大な金額の損害賠償が発生することがあります。

開発費を支払ったにもかかわらず、システムの改変に制限が生じる状況は、発注側にとって好ましくありません。開発後に、発注側に著作権を移せないか協議することがおすすめです。契約書に記載する場合は「成果物の著作権は、甲が乙に委託料を全額支払った時点で乙から甲に移転する」などの一文を入れてもらいましょう。

契約不適合責任の範囲・期間は明確か

契約不適合責任とは、開発されたシステムが契約内容と違う場合、開発会社が責任を負うことを指します。契約不適合責任の範囲・期間を明記しておかないと、納品物に不備があった場合に、十分に修正対応してもらえない可能性があります。契約書に以下の条項があるか確認しましょう。

・契約不適合の基準は何か
・開発会社に契約不適合責任が生じるのはいつからいつまでか
・契約不適合責任が生じた場合に開発会社はどう対応するのか

開発会社では、できる限り契約不適合の範囲・期間を小さくしたいと考えています。そのため、契約書に「契約不適合期間は納品から6か月」などと記載されている場合もあります。

民法566条の任意規定は「契約不適合を発注者が知ってから1年間」ですが、法律だからと無理強いしては開発会社との関係が悪くなるかもしれません。話し合いを重ねて妥協点を見つけることがおすすめです。

損害賠償の範囲・期限は明確か

損害賠償の範囲・期限が明確でないと、契約内容と違うことが後から分かったが損害賠償に応じてもらえないなどのトラブルが起きる危険性があります。どのような場合に損害賠償を請求できるか？損害賠償の上限金額はいくらなのか？を明確にすることが大事です。

ただし、通常損害、逸失損害、特別損害など、一般の方にはわかりにくい用語が多用されるのもこの条項の特徴。損害賠償の上限は「開発委託費用と同等」にするケースが一般的ですが、分からない場合は金額の妥当性も含めて弁護士などの専門家にチェックしてもらうことがおすすめです。

システム開発の契約書では、このほかにも注意すべき点があります。詳しくは以下の記事をご覧ください。

関連記事：システム開発の契約とは？契約形態・契約書の注意点を解説！

【無料】システム開発の注意点について相談する

システム開発の注意点【開発編】

契約が完了すると、上の流れで開発が行われます。このうち、発注者が特に注意すべきなのは「要件定義」「設計」「検収」の3つです。

要件定義で納得するまで話し合う

要件定義は、開発の流れの中で最初に位置し、最も重要な段階です。
発注者と開発会社が話し合って、何のためにシステムを作るか？どんな機能が必要か？など、開発の大まかな方向性を決めます。

家の建築に例えると、いくらかけて、いつまでに、どんな家を建てるのかを住宅メーカーの担当者と話し合う段階です。具体的には下のような項目を決めます。

・開発目的
・ターゲット
・予算
・機能
・必要な人員（工数）
・スケジュール（納期）

要件定義の段階で話し合いが不十分だと、以下のような失敗につながります。

・開発工程で認識のずれに気づき、想定以上に時間がかかる
・作ったものの役に立たなかった
・無駄に高機能になって予算オーバーになる

ポイントは「ここだけは譲れない」「絶対にこの機能だけは欲しい」など、システムの核となる部分を納得するまで話し合うこと。細かい機能やスケジュールは後から修正がききます。

要件定義について詳しくはこちらの記事もご覧ください。具体的にどんなことを決めるのか、どう進めるのかなどを詳しく解説しています。

関連記事：システム開発の要件定義とは？受託開発における重要性や進め方を解説！

設計書のチェックを怠らない

要件定義が終わると設計に進みます。設計は、要件定義でまとめた要望を実現させるため、システムに組み込む細かい機能まで具体化する工程です。建築に例えると、家を建てる前に設計図を作る段階です。

設計工程は、発注者がシステム開発工程に携われる、最後のチャンスともいえる重要な段階。設計書のチェックを十分しないまま開発を進めると、以下のように細かい部分で期待したものとずれが発生するリスクがあります。

・画面のレイアウトが希望通りでない
・必要なデータが入っていない
・他のシステムとうまく連携されていない

失敗やトラブルを防ぐために、自社の要望とずれている部分、不明な部分は開発会社としっかりすり合わせて、細かい点まで認識のずれをなくしましょう。

設計は、厳密には基本設計と詳細設計の二段階にわかれ、発注者が関わるのは基本設計です。
詳しくは以下の記事をご覧ください。

関連記事：システム開発の基本設計とは？その位置付け・重要性・発注者としての関わり方を解説！

検収はシステムの使用者にしてもらう

システムを実際に導入する前に、発注側で検収を行います。検収とは、納品されたシステムが、あらかじめ設定された仕様を満たしているか確認する検査のことです。システムに問題がないと発注側が判断すれば「検収書」に押印して開発会社側に渡すことで開発は完了します。

この検収をIT部門だけで終わらせてしまうと、実際の使用者にとっては使い勝手の悪いシステムになってしまったという失敗につながります。システムを実際に使う人に協力してもらって、本当に問題なく使えるかを確かめてください。検収に関して、詳しくは以下の記事をご覧ください。

関連記事：システム開発の検収トラブルを防ぐには？検収方法・契約内容・疑問を解説！

その他システム開発の失敗の詳細は下記記事をご参照ください。
関連記事：システム開発の失敗例・原因・防止策まで解説！失敗時の対処法も

【無料】システム開発の注意点について相談する

【まとめ】システム開発の注意点

システム開発の注意点を流れに沿って解説してきました。失敗・トラブルを防ぐために、依頼前に予備知識をつけておくことが重要です。本記事はもちろん、紹介した関連記事も合わせて確認してください。

今回、説明した項目が多かったので、最後に各章のポイントだけおさらいします。失敗を防ぐためのチェックリストとして活用してください。

◎依頼準備の注意点
納期、予算、目的を決める

◎選ばない方がいい開発会社の特徴
開発したいシステムに近い実績がない
業績が不安定
担当者との相性が悪い

◎見積の注意点
見積金額の安さだけで決めない
合い見積もりの社数を多くしすぎない
分からない項目を放置しない

◎契約の注意点
費用の変更に関して記載があるか
システムの著作権は誰に属するか
契約不適合責任の範囲・期間は明確か
損害賠償の範囲・期間は明確か

◎開発の注意点
要件定義で納得するまで話し合う
設計書のチェックを怠らない
検収はシステムの使用者にしてもらう

システム開発をプロに依頼したい方へ

なかなか自分で開発会社を探す時間がない・そもそも開発会社の違いが分からないという方はシステム幹事にご相談ください。コンサルタントが貴社の目的や予算を丁寧にヒアリングし、最適な開発会社を厳選してご紹介します。

コンサルタントのご紹介 岩田 専任のコンサルタントが、
お客様の予算と目的を丁寧にヒアリング。
最適な会社をピックアップ・ご紹介させていただきます！
初心者の方でも安心してご相談いただけます。

相談料、会社紹介料は「完全無料」。相場の情報を知りたいなどの情報収集のみでも大丈夫です。お気軽にご相談ください！

【無料】おすすめのシステム開発会社を紹介してもらう

システム開発に役立つ記事もご覧ください システム開発とは？工程・流れをプロが解説！発注者が知っておくべきポイント