システム開発の検収トラブルを防ぐには？検収方法・契約内容・よくある疑問を解説【2024年最新版】

システム開発では「納品後の検収」をもって債務（開発費）の支払いを完了させる契約が一般的。しかし、もっともトラブルに発展しやすいのが、この検収のタイミングでもあります。トラブルなくシステム開発プロジェクトを完了させるにはどうしたらいいのか？検収に関する以下のような疑問を持つ企業担当者の方も多いでしょう。

・スムーズに検収を進める方法は？
・検収期間はどのくらいが妥当？
・トラブルを避ける契約方法は？
・どのような検収トラブルが起こりやすい？

そこで本記事では、システム開発の納品・検収トラブルを防ぐため、知っておきたい検収方法・契約時の注意ポイントを徹底解説！検収に関わるよくある疑問にも回答していきます。

システム開発の基本的な流れや工程、依頼する際の注意点についてはこちらにまとめました。あわせて参考にしてください。

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システム開発における検収とは

システム開発における検収（受入れテスト）とは、納品された成果物（システム）が、あらかじめ設定された仕様を満たしているか確認する検査のこと。納品された成果物（システム）に問題がないと判断した発注側が、押印した「検収書」を開発会社側に渡すことで検収は完了します。

検収ではシステム本体の他にも下記のようなドキュメントも検収します。

システム開発の検収の流れ

「要件定義」>「基本・詳細設計」>「開発・実装」>「テスト」>「納品」>「検収」>「本稼働」>「運用・保守」

システム開発の検収の流れは上の画像になります。一般的なシステム開発の場合、検収が実施されるのは納品後。その後、本稼働から運用・保守に進みます。

関連記事：システム運用とは？開発との関係・保守との違い・重要性・作業内容を解説！

多段階契約・中間検収とは

システム開発で採用されることの多い「請負契約」の場合、クライアントである発注側は検収後に開発費の支払い手続きを開始します。ただし、高度化・複雑化が進む近年のシステム開発プロジェクトは、開発着手から納品までの期間が長期化する傾向が。検収後の一括後払い方式は、開発会社の財務状況を圧迫してしまう可能性があります。

近年、作業工程ごとに適切な複数の契約を締結する「多段階契約（工程ごとに個別契約を締結する方式）」や、要件定義完了時、設計完了時など複数のタイミングに分割して開発費用を支払う「中間検収」を採用するプロジェクトが増えているのはこのためです。

検収中にシステムの不具合が見つかった場合

システムの検査が滞りなく完了すれば問題ありませんが、検収中に不具合が見つかった場合はどうすべきなのか？

システム開発会社と協議のうえ、システムの不具合を改修してから改めて検査を行い、問題が解決された時点で検収書を提出します。

ただし、仕様に問題があるのか？プログラム自体の不具合なのか？ケースバイケースで対応が異なる場合もあります。仕様に問題があってもプログラムに不具合がないなら、発注側が改修費用を負担することもあるでしょう。

検収後にシステムの不具合が見つかった場合

ITシステムは、一定期間以上使ってみないと不具合が発見できないケースも少なくありません。それでは、検収後にプログラムに起因する不具合が見つかったらどうなるのでしょうか？

プログラムに起因するシステムの不具合は、請負契約によるシステム開発の場合、発見から1年以内であれば開発会社に改修を要求できます。これは、受注側の開発会社が、成果物の品質を満足させる義務「契約不適合責任」を負うからです。

ただし、仕様に問題がある場合のシステム改修費用は、発注側の負担になることが一般的。これは検収中にシステムの不具合が見つかった場合と同じです。

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システム開発プロジェクトにおける検収方法

成果物（システム）が仕様を満たしているかチェックする検収では、受け入れテスト（ユーザーテスト）を実施して検査・確認が行われます。開発会社からクライアントへと、成果物の権利が異動する重要なフェーズでもあるため、受け入れテストは網羅的に実施される場合がほとんど。以下から、受け入れテストの概要を簡単に解説していきましょう。

機能テスト（正常系・異常系）

機能テストとは、実稼働時の状況を想定したさまざまなテストデータを用意し、システムがキチンと動作するか？要件定義書・仕様書通りの機能要件を満たしているか？データ入力・操作をして確認するテストのこと。

正しいデータ入力・操作で、正しい値が返されるかを確認する正常系機能テストのほか、間違ったデータ入力・操作した場合にシステムがどう反応するのかを見る異常系機能テストも実施されます。

ユーザビリティテスト

ユーザビリティテストとは、エンドユーザーの使い勝手に問題がないか？実際の業務やサービス利用を想定したシナリオを用意し、システムの使用感・操作性を検証するテストのこと。

業務の流れに沿って操作しやすいインターフェースか？ボタンの配置が間違いやすい位置になっていないか？ダイアログを見ただけで次のアクションに移れるか？などを重点的にチェックします。

疎通テスト

疎通テストとは、連携する外部システムと問題なく疎通できるかをチェック・検証するテストのこと。具体的には、リクエストに対して外部システムから正しいレスポンスが返ってくるか？あるいは、外部システムからのリクエストに対し、システムが正しいレスポンスを返しているか？をチェックします。

セキュリティテスト

セキュリティテストとは、サイバー攻撃に対するシステム耐性をチェック・検証するテストのこと。本番環境に置かれたシステムに、あらかじめ用意した不正な値・攻撃コードを入力し、攻撃を回避できるか？どのような反応を示すかをチェックします。

関連記事：サイバー攻撃とは？攻撃者の目的・近年の動向・攻撃の種類・手口・対策を解説！

負荷テスト

負荷テストとは、大きな負荷をかけてもシステムの耐久性や性能に問題が生じないか？チェックして検証するテストのこと。負荷をかけた場合の処理能力を見る「性能テスト」、長時間の稼働に耐えられるかを見る「ロングランテスト」、トラフィックが増大した場合の耐久性を見る「キャパシティテスト」などが実施されます。

システム開発におけるテストについては下記の記事を参考にしてください。

関連記事：システム開発のテスト工程を徹底解説！システムテストと受け入れテストの違い

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検収トラブルを防ぐ契約のポイント

確実かつスムーズな受け入れテストは、成果物の不具合・問題を早期発見するためにも効果的です。しかし、顕在化した問題にどう対処するのか？検収トラブルのほとんどはこれが要因。こうしたリスクを避けるには、システム開発における契約の内容をしっかり確認しておくことが重要です。

なぜなら、民法上の契約にはさまざまな条項が盛り込まれていますが、双方の合意のもとで書面を交わすことで契約内容は変更できるからです。検収トラブルを防ぐためにも、提示された契約書に安易にサインしてしまうようなことはせず、ポイントを押さえて内容をしっかり精査しておく必要があります。

システム開発会社との連携が重要

受け入れテストは発注側の責任で実施すべきものではありますが、受け入れテストの設計や仕様書の作成、テストデータの準備などは、社内にITリソースがなければ困難であることも事実。社内開発チームを持たない企業であれば、特にシステム開発会社との連携が重要となります。

たとえば、システム開発会社は成果物の納品前に、最終的なチェックである「システムテスト」を実施しています。「疎通テスト」「セキュリティテスト」「負荷テスト」などは、この際に念入りに実施されるケースがほとんど。システム開発会社とテストデータを共有できれば、スムーズな受け入れテストの実施・検収が可能となるでしょう。

受け入れテスト設計は要件定義で固める

受け入れテストの目的は、納品された成果物が要件定義書・仕様書の要件を満たしてるかをチェックすること。つまり、受け入れテストの手順・方法などの「設計」は、要件定義の段階で策定し、その結果としての「受け入れテスト仕様書」ドキュメントも作成しておく必要があります。

要件定義書・仕様書などで、求められる機能要件・非機能要件をハッキリさせておくことがポイント。これは成果物の修正・変更が必要になった際、責任の所在がどちらにあるのか？明確にしておくためにも重要です。システム開発の工程を進めるなかで仕様変更が生じれば、当然、受け入れテスト仕様書にも反映させなければなりません。

※システム開発の要件定義についてより詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。

関連記事：システム開発の要件定義とは？受託開発における重要性や進め方を解説！

成果物の納品・検収を明確に定義する

システム開発契約は、なにを持って納品・検収されたとみなすのか？条件を明確に定義しておくこと。それぞれ以下の3点が「具体的に」定義されているかを確認する必要があります。

委託費用・支払い方法を明確にする

システム開発契約は、委託費用・支払い方法を明確にしておくこと。

システム開発プロジェクトは近年、高度化・複雑化が加速しており、どんなに要件定義を詰めていても工程の変更・修正が発生する可能性があります。こうした場合に委託費用の変動をどのように吸収するのか？あるいは変更するのか？想定されるパターンに応じた取り決めを契約書内に盛り込んでおくことがおすすめです。

また、多段階契約を締結する場合は、なにをもって中間検収とするのか？支払いのタイミングをいつにするのか？具体的な期間を区切って明記しておくことも肝心です。

契約不適合責任・損害賠償の範囲を明確にする

システム開発契約は、契約不適合責任、および損害賠償の範囲と期間を明確にしておくこと。

上述した通り、契約不適合責任は発見から1年以内であれば開発会社への改修要求が可能ですが、契約書に「納品から6か月以内」などと記載されていることがあるからです。損害賠償の範囲と期間をチェックすることも重要。複雑な契約関係は弁護士に相談することがおすすめです。

※システム開発の契約についてより詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。

関連記事：システム開発の契約とは？契約形態・契約書の注意点を解説！

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システム開発の検収に関するよくある疑問

最後に、システム開発の検収に関する、よくある疑問の回答を紹介しておきましょう。

検収期間はどのくらいが妥当なのか？

発注側の企業・店舗にとって、システムの受け入れテストはなるべくじっくりと実施したいものですが、一刻も早くコストを回収したいシステム開発会社の立場は、真逆であることが一般的です。検収期間はどのくらいが妥当なのか？迷ってしまう方は多いはず。

妥当な検収期間は、開発したシステムの規模・複雑さによって異なりますが、おおよそ2週間程度、長ければ1か月程度というケースが多いようです。想定よりも短期での検収を求められた場合は、受け入れテストへの協力を依頼するなど、妥協点を探す交渉が必要になるかもしれません。

みなし検収とはなにか？

「みなし検収がトラブルの原因になった」そんなウワサを聞いている方は少なくないでしょう。みなし検収とは、検収書の受け渡しを持って検収完了とするのではなく、一定期間を過ぎて連絡がない場合は検収と「みなす」ことを指します。契約書の一部に、条項として含まれているケースがほとんどです。

それでは、うっかり条項の期間を過ぎてしまい、後に必要な機能が実装されていないことに気付いた場合、みなし検収は成立してしまうのか？裁判所の判断は状況に応じてケースバイケースです。

東京地裁による2012年の判例では、発注側の主張が退けられてみなし検収が認められましたが、同じ東京地裁による2004年の判例では、開発会社が検収に協力しなかったことを理由に発注側の主張が認められています。

完成していないシステムの支払済費用は返金される？

本文内でも紹介したように、近年のシステム開発では多段階契約、それに伴う中間検収を採用するケースが増えています。発注側の企業・店舗からすれば、中間検収で一部支払いを済ませているにも関わらず、最終的にシステムが完成しなかったらどうなるのか？不安を感じる場合もあるでしょう。

実際、中間検収で契約金額の1/3を支払いながら、システムが完成しなかったことで争われた2010年の東京地裁の例があります。このケースでは、検収されている部分だけではシステムが成り立たない、最終的にシステムが完成していないことを理由に、開発会社に全額返金が命じられました。

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まとめ：信頼関係を築けるシステム開発会社を探そう

本記事では、システム開発の納品・検収トラブルを防ぐため、知っておきたい検収方法・契約時の注意ポイントを解説してきました。

システム開発における検収は、納品された成果物（システム）が、あらかじめ設定された仕様を満たしているか？確認して、債務の支払いを開始するための重要な工程。受け入れテストを確実かつスムーズに実施することはもちろん、契約の詰めを含めたシステム開発会社の協力が欠かせません。

なによりも重要なことは、信頼関係の築けるパートナーとしてのシステム開発会社を選定することだといえるでしょう。

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