テレワークの導入費用の相場は？費用対効果や助成金も解説【2024年最新版】

・まだテレワーク社員が1人もいないので費用の見当がつかない
・業者に見積もりを依頼したけれど相場より高くないか不安
・従業員の自宅のテレワーク関連費用は会社が負担すべき？

テレワークが普及する今、そんな悩みや疑問を抱えている企業の経営者や総務担当者の方もいるのではないでしょうか。

この記事ではテレワーク環境構築費用の目安や在宅勤務に必要な経費の負担方法、テレワーク導入に使える補助金・助成金などを詳しく解説します。

※テレワークを導入したいけれど、どの方法が自社に適しているかわからないという方は、ぜひシステム幹事にご相談ください。専任のアドバイザーが予算や目的をヒアリングし、テレワーク導入支援を無料でサポートいたします。

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テレワーク導入・環境構築に必要な費用

テレワークにかかる費用と一口に言っても、仕事の内容や社員の人数などによって大きく異なるため、〇〇円が相場とはっきり申し上げられません。

この記事では一般的にテレワークを導入するために必要な費用を5つに分類し、解説していきます。

パソコン本体や周辺の備品

費用の目安：数万円〜数十万円/台

テレワークをするにあたって、パソコン本体やスマートフォン、タブレットなどは会社の備品を支給するのが基本です。職種にもよりますが、高性能のパソコンが必要な場合は数十万円以上かかります。当サイト・システム幹事のエンジニアはMacBook Proを使うため、他の職種に比べるとPC代が高くなります。

本体以外にもPCのマウス、本体以外のディスプレイなどの備品が必要な場合もあり、作業用のイスや机なども備品に含まれるかもしれません。何でもかんでも会社が用意していると際限がないので、どこまでがテレワーク勤務手当に当たるかは事前に決めておきましょう。会社によっては半額を会社が支給するところもあるようです。

なお、使い勝手や持ち出し不可などの理由から社員の私物のパソコンを使用する場合もあります。その際はウイルス感染や情報漏洩に注意する必要があります。

また、テレワークを行うのが短期間の場合は購入よりはレンタルがおすすめ。パソコンをレンタルできるサービスを以下で紹介しているのであわせてご覧ください。

関連記事：法人向けパソコンレンタルサービスおすすめ8選を厳選紹介！

Wi-Fiなどのインターネット回線

費用の目安：数千円〜数万円/人

テレワークをするためにはインターネット回線が必要となります。社員の自宅の場合、回線の工事費や基本料金、通信回線使用料、Wi-Fiルーターを貸与するなどの通信機器などの料金が発生します。ただし、これらはプライベートでも使用できるので、全額を会社側が負担するか、半分だけを支給するかなど方針を決めておきましょう。

また、コワーキングスペースを使用する、カフェで作業するなど自宅外でテレワークを行う場合もあるでしょう。その際も、どこまでテレワーク勤務手当で支給するかを決めておきましょう。

従業員の自宅の水道光熱費・消耗品など

費用の目安：月3,000～20,000円/人

テレワークでは、従業員の自宅での水道光熱費、ボールペンなどの消耗品費が発生します。こうしたコストを会社側で負担するかも決める必要があります。

従業員の自宅の水道光熱費などは、従業員が契約している電力会社等に支払いますが、業務に必要な費用なので、基本的に会社が負担するのがよいでしょう。

また、個人負担させる場合は就業規則に明記しましょう。テレワークで発生する費用の会社の負担方法は主に以下の2つの方法があります。

一律のテレワーク手当を払う

一定額を定めて在宅勤務手当（テレワーク手当）として払っている企業も多いです。額は、月3,000～20,000円など幅があります。テレワーク手当は給与の一部となり、所得税の課税対象です。

かかった実費を支払う

業務を行うにあたって必要であった水道光熱費、通信費の実費を支払う方法もあります。精算には領収証などが必要です。この場合は、非課税です。

かかった分のみを支払います。たとえば、通信料であれば、かかった金額に在宅勤務日数の割合、業務時間の割合をかけて算出するなどの方法が一般的です。

業務で使った通信料＝1カ月の通信料×（在宅勤務日数 / 該当月の日数）×1/2（※）

電気料金の場合は、自宅の床面積のうち、業務に使用した部屋の床面積もかけて算出します。

業務で使った電気料金＝1カ月の電気料金×（仕事部屋の面積 / 自宅の面積）×（在宅勤務日数 / 該当月の日数）×1/2（※）

※1/2は、通信料や電気料金は起きている時間に発生するものと考え、勤務時間を8時間、睡眠時間を8時間として算出。

会議他電話応対などに使うコミュニケーションツール

画像引用：機能一覧 | ビジネスチャットならChatwork
業種によっては、社員同士や社外の方とWeb会議や電話会議を行う場合もあるでしょう。Microsoft365やGoogle Workspaceなどのグループウェアにはこうした機能も付いています。

完全テレワークでオフィスに人がいない場合、電話をスマホで受けられるような転送設定をしておくと、営業電話などを取り逃さなくて済みます。

当サイト・システム幹事の場合はSlackやZoomなどを中心に活用しています。下記の記事も参考にしてください。

参考：ユーティルで活用している社内ツール・SaaSをご紹介します！

勤怠労務管理ツール

画像引用：テレワーク・在宅勤務・時差出勤の勤怠管理 | 勤怠管理システムシェアNo.1 KING OF TIME(キングオブタイム)

費用の目安：月額3,000円～20,000円

テレワークを導入すると、勤務形態の変化にともなって従業員の勤怠管理が必要になるかもしれません。メールやチャットなどを活用して出勤を管理することもできますが、専用ソフトを導入したほうが、集計の手間もかからず正確な時刻を記録できます。

従業員が数人の場合はExcelなどで管理する企業もありますが、手間を考えるとツールを導入したほうがいいケースもあります。下記の記事を参考にしてください。

関連記事：勤怠管理システムの価格相場とメリット｜システムの見つけ方
関連記事：勤怠管理システムの自作方法！作り方の手順も解説！

※テレワーク導入の費用については理解したものの、検討すべき項目が多くて大変そうだと思った方は、お気軽にシステム幹事にご相談ください。
なにから検討を始めたらよいかサポートいたします。

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テレワークのコスト削減、費用対効果

続いては、テレワーク導入・環境構築の費用対効果を解説します。長期的に見ると、費用削減にもつながりますので、導入の参考にしてください。

賃料・水道光熱費削減

テレワークが基本になり、オフィスに出勤する人員が減れば、オフィス規模を縮小することも可能です。小さなオフィスに移転したり、シェアオフィスを活用したりすれば、賃料や水道光熱費を削減できます。

旅費交通費の削減

テレワークが基本になると通勤手当は不要になり、交通費は実費精算にできます。Web会議などの環境が整うと、社内外との打ち合わせも可能な限りオンラインですみます。その結果、遠方への出張などが減り、旅費交通費の削減にもつながります。

人材確保や雇用管理改善

働き方改革や新しい生活様式に伴い、企業は多様な働き方への対応が求められています。テレワーク環境が整えば、育児や介護中の人も働きやすくなります。採用の幅が広がり、昨今の人材不足の中でも、人材確保がしやすくなるでしょう。また、多様な働き方に対応していることは会社のイメージアップにもなります。

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テレワーク導入に使える助成金・補助金

実はテレワーク導入に使える助成金もありますが、利用せずに損をしている人もいます。申請が通れば費用が1/3などになるので、ぜひ知っておきましょう。テレワークに使える助成金・補助金には以下のようなものがあります。

・人材確保等支援助成金（テレワークコース）
・各自治体が用意する助成金

人材確保等支援助成金（テレワークコース）

テレワークを制度として導入することで、人材確保や雇用管理改善などの観点から効果をあげた中小企業事業主を対象に助成するものです。テレワークを試行的に導入している企業も対象です。

助成対象と金額は以下の通りです。

このほか、リモートアクセス及びリモートデスクトップサービスや仮想デスクトップサービスなどのテレワーク用サービス（システム）の利用料も助成対象です。こうしたサービスの助成金額は初期費用5万円（税別）、利用料合計35万円（税別）までです。

各自治体が用意する助成金

都道府県ごとの助成金や補助金もあります。たとえば、公益財団法人東京しごと財団による「テレワーク推進強化奨励金」では、テレワーク実施人数および通信費や機器・ソフト利用料など奨励金の対象経費に基づき最大50万円の定額の奨励金が支給されます。

助成金・補助金の情報を検索できるサイト

助成金や補助金の情報は「補助金幹事」で確認できます。予定金額に達すると、申込期間内でも受付が終了することがありますので、早めの申請準備がおすすめです。

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【参考】セキュリティ対策が重要な場合のテレワーク方法

最後に、テレワークを導入する際に、セキュリティ対策がシビアになる方に向けて7つのテレワーク方式を紹介します。

VPN方式

VPN方式とは「Virtual Private Network」の略で、日本語にすると「仮想の私用通信」になります。「認証」や「暗号化」といった技術を用いることで、プライベートな通信回線を作ります。これは、フリーWi-Fiなど公衆のネットワークは、情報漏洩などのリスクがあり、個人情報を扱うには危険だからです。

オフィスと同じシステムやデータをテレワーク端末でも利用するため、オフィス業務の再現性が高く、セキュリティレベルも同等です。
ただし、持ち運び時の端末の盗難リスクなどに注意は必要です。

関連記事：【簡単】VPNとは？仕組みや種類を初心者向けにわかりやすく解説！

リモートデスクトップ方式

リモートデスクトップ方式とは、オフィスに設置されたPC等を、テレワーク端末から遠隔操作したり閲覧したりする方法です。テレワーク端末には画面転送をしているだけなので、テレワーク端末側にデータを残さずに作業でき、テレワーク端末側がウイルス感染したときなどのリスクを軽減できます。

VPN方式よりもセキュリティ性が優れていると言えます。ただし、社内のパソコンの電源を常に入れておく必要があります。そのためビルの計画停電などの際は、シャットダウンは遠隔操作でできますが、起動のためには誰かがオフィスに行かなくてはなりません。

仮想デスクトップ（VDI）方式

仮想デスクトップ（VDI）方式とは、Virtual Desktop Infrastructureの略で、簡単に言うと専用ソフトによって実際には存在しない仮想のPCを作り、テレワーク端末には画面だけが転送される方法です。

テレワーク端末にデータを残さないため、オフィス内にいるときと同等のセキュリティレベルが期待できます。ただし、VDI環境の構築や使用者ごとの仮想PCの構築が必要となるため、大規模な環境変更が必要になります。

関連記事：仮想デスクトップとは？Windows、VDIの違い。導入のメリットやツールを解説

セキュアコンテナ方式

セキュアコンテナとは、テレワーク端末にローカル環境（個人のコンピューター内に構築された環境）とは別の仮想環境を作り、その中で特定の業務を行う方法です。ローカル環境（つまり個人のPC）にデータを保存できないため、情報漏洩リスクを防ぐことができます。

また、セキュアコンテナで動作させるアプリケーションをテレワーク端末内にインストールするので、インターネットの通信速度の影響を受けにくいこともメリット。

ただし、特定のアプリしか使用できないため業務が限定されることが挙げられます。導入予定の製品でどのような業務が実施可能か確認することが必要です。

セキュアブラウザ方式

セキュアブラウザ方式とは、セキュアブラウザと呼ばれる特別なインターネットブラウザを
利用し、テレワーク端末から社内システムやクラウドサービスにアクセスし業務を行う方法です。

ファイルのダウンロードやデータ保存を制限できるので、テレワーク端末上にデータを残さないようにセキュリティ対策できます。また、セキュアブラウザは、テレワーク端末内にインストールするので、インターネットの通信速度の影響を受けにくいメリットがあります。

ただし、セキュアブラウザ上で動作する業務が限定されるため、導入する製品で可能な業務を事前に確認する必要があります。

クラウドサービス方式

クラウドサービス方式とは、Microsoft365やGoogle Workspaceなどインターネット上のサービスに直接接続し業務を行う方法です。

オフィスのネットワークを使わず、テレワークをする各個人がクラウドサービスに接続するので、アクセスが集中しても通信許容量を超える心配がありません。

ただし、クラウドサービスや手元のテレワーク端末内にデータが保存されるため、情報漏洩のリスクがあります。また、会社独自の業務ソフトなどは使えないので注意が必要です。

スタンドアロン方式

社内ネットワークやクラウド上のシステムを使わず業務を行う方式です。必要な業務アプリケーションやデータをあらかじめテレワーク端末などに入れておき、それらを使って業務を行います。追加のシステムも費用もかかりません。

テレワーク環境からオフィスのネットワークへの接続をしないので、通信許容量を超過するなどの心配もありません。

ただし、事前に保存したデータを用いた業務しかできないので、長時間のテレワークには向きません。また、持ち運び時の端末の盗難リスクなどに注意は必要です。

以上7種類がテレワークの導入方法です。
定番はVPN接続で、最近はクラウドサービス方式も増えています。

※この記事では簡単な概要の説明に留めたので、どれが自社に合うかまで判断できなかった方が多いかと思います。自社に合うテレワーク導入方式を知りたい方は、システム幹事にご相談ください。相談料などは一切かかりませんので、お気軽にお問い合わせください。

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【まとめ】テレワーク導入費用まとめ

テレワークは適正な費用で導入しよう

ここまで説明してきたように、かかる費用の差も大きいです。またテレワークシステムの導入費用以外に、パソコンなどの機器や従業員の自宅の光熱費などもかかります。きちんと予算を見積もっておきましょう。

予算をおさえるには、自社に合ったテレワークのシステムを導入することが必要です。自社の業務や予算にあった環境の構築方法が選べない、具体的な導入方法がわからない、という場合は専門家に任せるのが早くて確実です。

テレワークをご検討中の企業の経営者やご担当者様はぜひシステム幹事にご相談ください。専任のアドバイザーが最適なツールをご紹介します。相談料などは一切かかりませんので、お気軽にご連絡ください。

コンサルタントのご紹介 岩田 専任のコンサルタントが、
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