会計システムとは？導入する目的や種類、主な機能を徹底解説【2024年最新版】

※本記事には広告が掲載されています

「会計業務の手入力が多く大変」
「計算ミスも多く、数字がなかなか合わない」
「記帳代行をお願いしている顧問税理士の対応が遅い」

会計業務を手入力やエクセルなどで管理していて、経理担当者が上記のような悩みを抱えていませんか？そんな企業様は、会計システムを導入するのがおすすめです。

会計システムの導入には一定のコストがかかります。また、導入時には経理担当者への周知や運用ルールの整備も必要になるため、ハードルが高く感じるかもしれません。
しかし、会計システム導入による業務効率化の効果は大きく、最終的には人件費の大幅な削減につながることがほとんど。

この記事では会計システムの主な機能や導入の目的を詳しく解説します。また会計システムの種類や導入・運用の相場も紹介。

※会計システムを導入したいけれど、何を選べばよいかわからないという方は、ぜひシステム幹事にお問い合わせください。最適な会計システムの選定をお手伝いします。

【無料】会計システムの選定についてアドバイスをもらう

会計システムとは？

画像引用：：会計ソフトの機能 | 会計ソフト マネーフォワード クラウド

会計システムとは、会社の取引の記録をシステム上で一元管理し、必要な帳簿や決算書の作成までを簡単に行えるようにするシステムです。銀行やクレジットカード会社のシステムとの「データ連携機能」や、銀行などから取り込んだ明細の勘定科目を自動的に設定してくれる「自動仕訳機能」で手入力の手間を削減します。同時に、記帳ミスや入力ミスの防止にもつながります。

株式会社は会社法によって、決算書（賃借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、株主資本等変動計算書など）の作成が義務付けられています。これらを手計算で作るのは大変ですが、会計システムを導入すれば、日々の仕訳を入力するだけで、ほぼ自動的に作成され、大幅な業務効率化が図れます。

また、経営状況をタイムリーに把握できるため、データを活かした経営改善にも取り組めるようになります。
会計業務は会社ごとに大きな違いはなく、システムに求められる機能も共通しています。そのためゼロからシステムを開発する「スクラッチ開発」はあまりありません。後で説明するようにクラウド型（SaaS型）の会計システムやインストール型（パッケージソフト）の会計システムを使うのが一般的です。

なお、「経理」と「会計」は同じように使われることが多い言葉ですが、厳密には意味が異なります。
経理とは、金銭の流れを記録する業務そのものを指します。一方会計は、制度なども含めた金銭の管理全般を意味する言葉です。

関連記事：スクラッチ開発とは？知っておきたいシステム開発の基本・構築方法の違いや選び方を解説！

【無料】会計システムの導入について相談する

会計システムの導入目的

会計システムを導入する目的、すなわちメリットは大きく2つあります。

会計業務の効率化

会計で作成する一般的な帳簿は、仕訳帳、総勘定元帳、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳などいろいろあります。
手書きの場合、まずは取引を仕訳帳や伝票に記入し、それを総勘定元帳に転記します。総勘定元帳とは、法人税法によって青色申告をする事業者に記載が法人税法によって義務付けられている帳簿です。
※参考元：独立行政法人中小企業基盤整備機構

ほかにもツケで販売した商品があれば売掛帳、ツケで購入した商品があれば買掛帳などの補助簿も作成します。

紙の台帳やエクセルで会計を管理する場合、記載ミスや計算ミスにより、数字が合わないことも珍しくありません。

会計システムを導入すれば、取引を仕訳帳に入力するだけで総勘定元帳が自動的に作成されます。会計システムのデータ連携機能を使えば、銀行口座の入出金情報やクレジットカード明細、POSレジ（販売情報を管理できる機能を備えたレジ）などのデータを取り込むことができます。

また、「賃借対照表」「損益計算書」「キャッシュ・フロー計算書」などの財務諸表（決算書）が自動的に作成されます。そのため、会計業務にかかる時間を大幅に削減することができます。

経営判断の迅速化

会計システムを導入すると、手入力の作業がほぼなくなるので月次決算の早期化も期待できます。月次決算が早くできれば、会社の経営や財政状況をタイムリーに把握できるようになります。その結果、問題があれば早めに手を打つなど経営改善の検討もしやすくなります。

多くの会社では、1年に1度の年次決算以外に月次決算を導入しています。年次決算は会社法で決算日から2カ月以内と義務付けられていますが、月次決算は規定がありません。

一般的に月次決算は遅くとも翌月10日までに完了するのが望ましいとされています。しかし、経理担当が忙しい中小企業では、それより遅れてしまいがち。顧問税理士に記帳代行を依頼している場合は、その対応が遅いこともあります。

【無料】会計システムの導入について相談する

会計システムの種類

会計システムには大きく3つの種類があり、それぞれ機能や導入の目的が違います。ぜひおさえておきましょう。

財務会計システム

財務会計システムは、財務会計を効率化してくれるシステムです。財務会計とは、外部の利害関係者に過去の売上実績や財務状態を報告するための会計です。利害関係者とは、上場企業であれば株主などのステークホルダー、中小企業なら融資を依頼する銀行など。

財務会計システムは、取引を記録し、財務三表といわれる「賃借対照表」「損益計算書」「キャッシュ・フロー計算書」を含む財務諸表（決算書）を作る機能を備えているシステムです。

管理会計システム

管理会計システムは、社長や経営層が経営戦略や改善の施策を練るために、会計状況を把握できるようにするシステムです。管理会計とは、社内向けの会計情報です。

財務会計は商法、税法、証券取引法などで作成が義務付けられていますが、管理会計は義務ではありません。しかし、健全かつ積極的な経営を行うためには、ぜひ導入したい会計です。

債務・債権管理システム

債務管理（債務支払）システムは、仕入先から請求書を受領し、支払いを遅延なく行っているかをチェックするシステムです。小売業のような仕入れの多い業種では、とくに便利です。

債権管理（債権請求）システムは逆で、顧客に対して請求書を発行し、売掛金などがきちんと回収できているかを管理するシステムです。

【無料】会計システムの導入について相談する

会計システムの主な機能

「財務会計システム」「管理会計システム」「債権・債務管理システム」の主な機能を紹介します。なお、会計システム（会計ソフト）によって、機能の種類や仕様は多少異なります。

財務会計システムの機能

財務会計システムの主な機能は以下の通りです。

「仕訳入力機能」は、取引を直接、または取引で発生する伝票（入金伝票・出金伝票・振替伝票）から仕訳（取引の内容）を入力するための機能です。会計システムの基本となる機能です。

「データ連携機能」は、ネットバンキングやクレジットカード会社のシステムと連携して、取引データを取り込む機能です。通帳を見ながら、入出金を転記する手間が省けます。

「自動仕訳機能」は、上記のデータ連携機能で取り込んだ明細に、自動で勘定科目などを設定し、帳簿に反映してくれる機能です。人口機能（AI）を搭載している会計システムなら、使うほどに自動仕訳の精度が向上し、手直しの手間が省けます。

「帳簿作成機能」は、仕訳データから、現金出納帳、総勘定元帳などの帳簿を作成する機能です。仕訳データの転記の手間が省け、転記ミスも防げます。

「決算書作成機能」は、入力したデータから、損益計算書や貸借対照表など決算書を作成する機能です。手入力の箇所が減るので、手間とミスを削減できます。

「帳票等の出力機能」は作成した帳票や決算書を出力する機能です。対象は、仕訳帳や総勘定元帳、キャッシュ・フロー計算書、損益計算書、貸借対照表などです。

管理会計システムの機能

管理会計システムの主な機能は以下の通りです。

「予実管理機能」は、予算と実績の管理をし、差分や売上予算の達成率をチェックできる機能です。部門別・商品別・プロジェクト別などで確認でき、経営状況がよくわかります。

「経営分析機能」は、経営分析・経営判断に役立つレポートを作成する機能です。損益分岐点図表は売上目標を決めるときに参考になります。また、4～5期分の財務諸表を比較して業績推移の把握や未来予測もできます。

債務・支払管理システムの機能

債務管理（債務支払）システムの主な機能は以下の通りです。

「支払予定管理機能」によって取引先ごとの支払予定を管理できるため、未精算を防止できます。

「支払消込機能」によって支払済みの債務の消込処理が自動で行われるため、チェック作業が不要になります。

「支払分析機能」によって債務残高や支払情報から支払を分析できると、購入限度額の見直しなどに活用できます。

債権管理（債権請求）システムの主な機能は以下の通りです。

「入金消込機能」は、債権の金額と入金情報を照合し、払い込みがされていれば消込処理をする機能です。

「回収状況管理機能】未入金の情報を取得し、必要があれば督促状を自動作成する機能するため、作成の手間が省けます。

※会計システムの種類はわかったけれど、自分の会社に最適な商品やサービスが分からない方は、ぜひシステム幹事にお問い合わせください。最適な会計システムの選定をお手伝いします。

【無料】会計システムの導入について相談してみる

会計システムはクラウド型とインストール型のどちらを選ぶのがよい？

一般的には、中小企業にはクラウド型（SaaS型）、コンプライアンスが厳しい大企業にはインストール型（パッケージソフト）が適しているといわれます。

しかし、最近は大企業でもクラウド型を選ぶところも増えており、一概には言い切れません。それぞれに違うメリットがあります。会社の方針や社内のIT環境などを考慮して選ぶとよいでしょう。

クラウド型（SaaS型）

クラウド型の会計システムとは、自社サーバーではなく、サービス提供会社の外部サーバーにデータを預け、インターネット経由でアクセスして利用する形態です。

クラウド型の会計システムは、サービス自体がクラウド上で提供されるSaaS型が一般的です。

クラウド型（SaaS型）のメリット

1.社外からもアクセスできる

インターネットでアクセスするため、社外にいてもパソコンやスマホからサービスにアクセスできます。リモートワークが増えている企業にとっては、利便性が高いでしょう。銀行など外部機関とも連携しやすく、業務効率化を促進できます。

2.短期間で導入できる

インストール等が不要なので、導入までの準備期間が短くて済みます。データも自動でバックアップされるので、ITに詳しい人がいなくても導入しやすいシステムです。

3.自動でバージョンアップされる

会計システムは消費税アップや法令の改正などに対応する必要があります。クラウド型の会計システムでは、ほとんどの場合無料かつ自動でバージョンアップされます。

クラウド型のおすすめ会計システム：freee 法人向けクラウド会計

画像引用：freee 法人向けクラウド会計

freee 法人向けクラウド会計は、クラウド会計システムのパイオニア的な存在である「freee」の提供システム。個人から法人まで幅広いユーザーから支持を集めています。
freee法人向けクラウド会計は、業務範囲に合わせた3つのプランを提供しています。

・ミニマム：決算書類の作成や入金・支払管理
・ベーシック：上記に加えて経費精算、請求書の一括請求機能、電話サポートなど
・おまかせパック：上記に加えてfreeeによる完全導入支援、経理の代行など

基本的な機能だけで事足りる場合は「ミニマム」、さらに経理を最適化させたい場合は「ベーシック」、会計をプロの外注したい場合は「おまかせパック」など、目的や用途によって選び方はさまざまです。
システム利用時は、勘定項目や専門用語などに「テキストのガイド」が付くため、経理に不慣れな方や初心者でもミスなく正確に入力できます。

また、freeeでは資金調達サポートも提供しており、創業融資に必要な事業計画書の作成や専門家による融資相談を受けられます。設立間もないスタートアップやベンチャー企業にはぴったりのサービスといえるでしょう。

【無料】会計システムの導入について相談する

大企業におすすめの会計システム：海外に拠点をもつ企業でも安心 | Oracle Fusion Cloud ERP

画像引用：Oracle Fusion Cloud ERP

Oracle Fusion Cloud ERPは、企業経営の基本となる資源（ヒト・モノ・カネ）を適切に分配する「ERP」サービスです。

Oracle Fusion Cloud ERPの最大の特徴ともいえるのが、業務のカバー範囲です。財務会計のみならず調達、生産、物流など企業のあらゆるプロセスを、クラウド上で一元管理可能。企業内部・外部向けの財務レポートの作成や支出分析も分析もできます。会社の財務状況を可視化して、コスト削減や運転資金の最適化につながります。

グローバル展開を行う企業にも向いています。28以上の言語に対応していたり、各国基準の元帳を複数運用できたりと、企業のグローバル展開をサポート。海外に事業所を持っている企業にはおすすめです。

【無料】会計システムの導入について相談する

インストール型（パッケージソフト）

自社施設内やデータセンターにサーバーを用意し、パッケージソフトをインストールして使います。自社施設内にサーバーを持つことをクラウドに対して「オンプレミス」といいます。会計分野には多くのパッケージソフトがあるので、ゼロから自社独自のシステムを作る「スクラッチ開発」は、よほど特別な要件がなければ不要でしょう。

インストール型（パッケージソフト）のメリット

1.クラウド型よりカスタマイズしやすい

インストール型もスクラッチ開発に比べれば柔軟性には乏しいものの、クラウド型よりはアドオン（拡張機能）によってカスタマイズしやすいです。

2.セキュリティ面で安心感がある

インターネットにつながっていないネットワーク環境下でも利用できるため、セキュリティ面に優れています。ただ、最近はクラウド型の会計システムも、不正アクセスやサイバー攻撃を防ぐために強固なセキュリティ対策をとっています。

3.システムの安定性を外部に依存しなくて済む

クラウド型のシステムでは、サービス提供会社のハードウェアやソフトウェア、ネットワーク設備などにトラブルがあれば、一時的にシステムを使えなくなることもあります。インストール型でもパソコンの故障などのリスクはありますが、復旧までのスピードは自社の対応次第。
99.99％以上の稼働率、災害時に備えて二重化されているか（冗長性）などを確認した上で契約することが大切です。

おすすめのインストール型会計システム：わくわく財務会計7

画像引用：わくわく財務会計7 

わくわく財務会計は、製造業から卸売業、飲食業まで幅広い業種で利用できる「中小・零細企業向け」の会計システムです。

Windowsとの親和性が高く、普段利用しているWordやExcelなど表計算ソフトに合わせた入力方法を選択できるため、システムにスムーズに移行できるでしょう。

財務諸表の作成・印刷もスムーズ。帳簿に登録された情報を自動転記して貸借対照表や損益計算表を作成可能。月次推移や四半期比較など財務諸表の比較資料の作成も簡単です。

仕訳をスムーズにするための「仕訳ヘルパー」機能も搭載。入力画面に勘定項目の説明や事例が紹介されています。そのため、経理担当者が替わったなど経理に慣れていない人でも安心です。

おすすめの会計システムの詳細は下記記事をご参照ください。
関連記事：【比較表付】おすすめの会計システム13選！選び方のポイントも解説

【無料】会計システムの導入について相談する

会計システムの導入・運用費用の相場は？

どちらの会計システムを選ぶか基準がわかったところで、具体的な会計システムの導入費用（初期費用、イニシャルコスト）と運用費用（ランニングコスト）の一例を目安としてご紹介します。

クラウド型は初期費用が少なくてすむ代わりに、運用費用はかかり続けます。一方、インストール型は初期費用は高くなりますが、運用費用はメンテナンス費用程度で済むため、長く使うとお得感があります。

【中小企業向け】会計システムの導入費用・運用費用の目安

シンプルなクラウド型の財務会計システムなら、導入費用0円、運用費用月額3000円〜です。

中小企業にはクラウド型の会計システムがおすすめです。導入費用が不要で、無料の試用期間を設けている製品・サービスも多いので、気になった会計システムを気軽に試すこともできるからです。

月額の運用費用は3名程度までは定額、それ以上は1名増えるごとに追加料金がかかる従量課金が主流。社外からのアクセスもしやすいため、テレワークが多い企業にもおすすめです。

このあと説明するインストール型は導入費用が高いため、一度導入すると、ある程度長い期間使い続けなければ、コストに見合いません。一方、月額設定のクラウド型会計システムなら、ほかによい商品がでたら乗り換えることも比較的容易です。

【大手企業向け】会計システムの導入費用・運用費用

インストール型の会計システムの導入費用約10万円〜、運用費用0円。バージョンアップやサポートは有料です。

インストール型の会計システムはコンプライアンスが厳しい大企業に適しています。インターネットにつながっていない環境でもアクセスできるので、情報漏えい等のリスクを軽減できるからです。ただ最近はクラウド型の会計システムを導入している大企業も増えています。

インストール型の会計システムは、ライセンスを一括購入するため、導入費用は高めになりますが、運用費用は不要です。ただし、バージョンアップの更新費用、サポートなどは有料です。

なお、大企業の場合、単体の会計システムではなく、ERPパッケージを導入している企業が多くなっています。

ERP（Enterprise Resource Plannning／企業支援計画）とは、会計、人事、販売など会社の資源を統合的に管理する考え方です。ERPパッケージを導入すると、会計機能だけでなく、給与計算機能や販売管理機能なども使えます。

【ERPシステム導入費用／運用費用の一例】
・クラウド型ERPシステム：導入費用0円、運用費用月額約4万円～
・インストール型ERPシステム：導入費用100万円～（別途サーバーやパブリッククラウドなどが必要）、運用費用はシステム規模によって異なる

【無料】会計システムの導入について相談する

会計システム導入時のチェックポイント

会計システムは価格以外に以下のようなポイントも考慮しながら、導入を判断するのがおすすめです。

人為的ミスの軽減や業務効率化ができるか

会計システム上のデータに不整合があった場合、アラートが上がる機能があると、確認作業が効率化できます。

また、ネットバンキングやクレジットカードのシステムから明細を取得するデータ連携機能や、取り込んだ明細の勘定科目を自動的に選んでくれる自動仕訳機能で手入力の手間が減ります。既存の社内システムと連携したいシステムがあれば、連携できるものを選ぶとよいでしょう。

サポート体制は充実しているか

社内にITに詳しい人がいなければ、導入時のサポートが手厚く、マニュアルやFAQが充実している会計システムを選ぶのがおすすめです。導入後も、障害対応や問い合わせ対応がしっかりしていると安心。

サポートは電話対応、チャット対応、訪問などさまざま。サポート内容は契約プランによっても変わります。

法律や会社の変化に柔軟に対応できるか

会計は法改正が比較的頻繁です。会社法、金融商品取引法、税法などの改正があれば、すぐにシステム改修してくれるかどうかもチェックしておきましょう。

システム比較時の参考！シェアから選ぶのも選択肢の一つ

どうしても先述したシステムからも選びきれない場合は、シェアが多いものを選択肢に入れるのも選択肢の一つです。

画像引用：MM総研

弥生会計、freee、マネーフォワードがトップ3シェアといえます。上記グラフに記載されている会計システムなら、ほとんどのニーズに応えられるでしょう。

ただし、自社の顧問税理士と同じシステムを使うのは選ぶ方法の1つです。税理士と同じシステムを使えば、データ共有がスムーズになり、コミュニケーションロスの削減につながります。

会計システム経由で税理士と繋がれたり、疑問点があればすぐに税理士に聞けます。業務効率を上げる意味でも、顧問税理士と同じシステムを使うのは効果的です。

【無料】会計システムの導入について相談する

【まとめ】自社に合う会計システムを選ぼう

会計システムは機能や導入目的をしっかりと理解した上で検討する必要があります。単純に費用だけで判断せず、自社の条件や環境に合うシステムを選ぶことが大事です。

「社内にITに詳しい人がいない」「これまで会計業務は税理士に任せっきりだった」、そんな会社の担当者の方は、適切な会計システムの選定から導入支援までフォローしてくれる外部協力会社に頼るのがおすすめです。

まずはシステム幹事にお気軽にお問い合わせください。会計システムの経験が豊富なシステム開発会社をご紹介します。

コンサルタントのご紹介 岩田 専任のコンサルタントが、
お客様の予算と目的を丁寧にヒアリング。
最適な会社をピックアップ・ご紹介させていただきます！
初心者の方でも安心してご相談いただけます。

【無料】会計システムに強いシステム開発会社を紹介してもらう