ものづくり補助金はシステム開発にも利用できる！条件やメリット・デメリット、申請の流れ、事例を解説

ものづくり補助金について調べてみたものの、システム開発に利用できるのかわからず悩んでいる方も居るのではないでしょうか？

本記事では、ものづくり補助金をシステム開発で利用する条件、補助金を利用するメリット・デメリット、申請の流れ、システム開発の活用事例を紹介します。ぜひ、参考にしてください。

なお、補助金申請のサポートができるシステム開発会社の探し方・選び方がわからない！という方はシステム幹事にお気軽にご相談ください。貴社の目的・予算にあった最適な会社を厳選してご紹介します。相談料・会社紹介料などは無料です。

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ものづくり補助金とは

ものづくり補助金とは、中小企業や小規模事業者を対象に、今後数年にわたって直面する制度変更に対応するための革新的な取り組みを支援する補助金です。正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」、中小企業庁と独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施しています。

設備投資・システム投資に対する補助金のため、システム開発でも利用できます。

具体的には、中小企業や小規模事業者が以下のような取り組みを行う際に利用できます。

• 革新的な製品やサービスを開発する場合
• 生産プロセスの省力化を行う場合
• 生産性を向上させるための設備投資を行う場合

上記に該当する取り組みに対して、主に設備投資・システム投資にかかった費用を中心として対象事業にかかった経費の補助を受けられます。

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ものづくり補助金の概要

はじめに基本要件として、以下を満たす3年～5年の事業計画の策定と実行が条件です。

• 付加価値額が年平均成長率＋3%以上増加する
• 給与支給額が年平均成長率＋1.5%以上増加する
• 事業場内の最低賃金が地域別の最低賃金＋30円以上になる

上記の基本要件を満たした上で、次項で解説する対象企業に当てはまればものづくり補助金の申請が可能です。

次項より詳細を解説します。なお、記載内容はものづくり補助金のWebサイト内「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業 公募要領（18次締切分）1.1版」を参考に構成しています。

対象企業

ものづくり補助金の対象企業は、資本金や常勤の従業員数が定められた金額・人数以下であることが条件になっています。

中小企業者（組合以外）・中小企業者・小規模事業者・小規模事業主・その他に分けて詳細を解説します。

中小企業者（組合以外）の場合

中小企業者（組合以外）の場合は、下記の表の金額・人数以下となる場合に該当します。

中小企業者（組合関連）の場合

組合関連の中小企業者の場合は、以下の条件を満たすものが該当します。

1. 協業組合
2. 事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会
3. 商工組合、商工組合連合会
4. 商店街振興組合、商店街振興組合連合会
5. 水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会
6. 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会
7. 酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会
8. 内航海運組合、内航海運組合連合会
9. 技術研究組合

ただし、7～10の組合や連合会に関しては細かい条件がありますので、詳細を最新の公募要領でご確認ください。

小規模企業者・小規模事業者の場合

小規模企業者・小規模事業者の場合は、下記の表の金額・人数以下となる場合に該当します。

その他の場合

ここまで紹介してきた企業・個人事業主・組合の他にも以下に該当すれば申請可能です。ただし、それぞれ細かい条件がいくつもあるので下記に該当する場合は最新の公募要領にて条件をご確認ください。

• 「中小企業等経営強化法」に規定される特定事業者で従業員数・出資額が規定以下の会社・個人

また、中小企業に分類されない特定事業者の組合関連で、以下に該当する場合もそれぞれに定められた条件を満たせば申請可能です。

• 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会
• 酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会
• 内航海運組合、内航海運組合連合会
• 技術研究組合
• 特定非営利活動法人
• 社会福祉法人

受給対象になる経費

ものづくり補助金の受給対象になる経費は、主に以下の項目に該当する経費です。

また、海外市場へ進出する際に利用するグローバル枠で海外市場開拓に関する事業の場合は、以下も対象になります。

ただし、上記に該当する場合でも対象外となるものも多数あるので注意しましょう。いくつか例を挙げると以下のようなものが対象外になるので注意しましょう。

• 事務用のパソコン・プリンター・文書作成ソフトウェア・スマートフォンなど
• 事務所などにかかる家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
• 電話代やインターネット利用料金などの通信費（クラウドサービス利用費に含まれる付帯経費は除く）
• 文房具などの事務用品の消耗品代や雑誌購読料、新聞代、団体などの会費
• 商品券等の金券
• 税務申告、決算書作成などのために税理士、公認会計士に支払う費用・訴訟のための弁護士費用

これらに共通するのは「対象事業以外にも利用できてしまうもの」という点です。一方で、自動車の購入費は基本的に対象外ですが「公道を自走できない状態で事業所内や作業所内のみで走行する」という条件を満たしている場合は対象経費になります。これは、対象事業以外に利用される可能性がほとんどないと判断されるからです。

公募要領内の「対象外になる経費」の一覧に記載されていなくても、対象事業以外に利用できると申請内容から判断されてしまうと対象外になることがあります。そのため、ものづくり補助金に経費として計上するものは対象事業にのみ利用することがわかるようにしておきましょう。

補助金の補助率と上限額

ものづくり補助金の補助率と上限額は、申請する枠により分かれています。

各申請枠の概要は以下のように定められています。

申請枠の補助率・上限は以下の通りです。

過去の採択率

ものづくり補助金の過去の採択率は、以下の通りです。

ほとんどの公募回は申請数が3,000件～6,000件程度ですが、第17次公募のみ申請数が629件となっています。これは第17次公募では新設されたばかりの省力化枠（オーダーメイド枠）のみの公募だったためです。

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ものづくり補助金の申請に必要な書類

ものづくり補助金の申請に必要な書類は、主に以下の通りです。

• 事業者情報（法人番号、代表者氏名、本社所在地、株主等一覧など）
• 経費明細
• 事業計画名・事業計画書の概要
• 事業計画書
• 事業計画書の算出根拠
• 補助経費に関する誓約書
• 賃金引上げ計画の誓約書
• 決算書等
• 従業員数の確認書類
• 労働者名簿

また、条件に該当する場合は以下の書類も提出しなければなりません。

• 最低賃金要件に関する確認書（新型コロナ加速化特例に申請する場合）
• 大幅な賃上げ計画書（大幅賃上げ特例で上限額を増額する場合）
• 金融機関による確認書（金融機関からの借り入れをする場合）
• 加点にかかるエビデンス（加点項目を申請する場合）

ものづくり補助金の申請から支払いまでの流れ

ものづくり補助金の申請から支払われるまでの流れは、主に以下のような手順で行われます。

1. 公募要領を確認する
2. 申請する枠を選択する
3. 必要な書類と資料を用意する
4. 電子申請の準備・電子申請
5. 採択結果通知を受け取る
6. 交付申請をし交付決定を受ける
7. 事業を実施して実績報告書を提出する
8. 確定検査を受ける
9. 補助金を受領する

公募要領を確認する

はじめにものづくり補助金の公式Webサイトと最新の公募要領に目を通して、自社の事業で使える申請枠や要件、公募期間を確認します。

申請枠が変更になったり、利用するための条件が変わったりすることがあるため、最新の公募要領を確認することがポイントです。

申請する枠を選択する

公募要領で申請枠の条件を確認したら、申請する枠を決めます。申請する枠が決まったら、各申請枠の条件にあうように事業計画を策定します。

ものづくり補助金の公式Webサイト内にて成功事例が紹介されているので、似ているケースを探して参考にすると良いでしょう。また、公募要領に記載されている加点項目を確認し、事業計画に盛り込むと採択されやすくなります。

必要な書類と資料を用意する

申請に必要な書類と資料を用意します。公募期間が始まってからではなく、申請を決めた段階からある程度準備をしておくと良いでしょう。

電子申請の準備・電子申請

ものづくり補助金はインターネットを利用した電子申請のみ受け付けています。電子申請システムを利用するには「GビズIDプライムアカウント」が必要です。ものづくり補助金の公募が開始されてから慌てることがないように、GビズID登録ページで事前に取得しておきましょう。

公募が開始されたら電子申請システムを利用して申請をします。

採択結果通知を受け取る

申請後に書面審査・口頭審査・審査委員会の審査を経て補助対象になる事業と認められれば、採択結果の通知が電子メールで届きます。確認し忘れることがないように注意してください。

交付申請をし交付決定を受ける

補助金交付候補者に採択されたら、電子申請システムで交付申請をして交付決定を受けます。採択をされていても交付申請をしないとものづくり補助金を利用できないので注意しましょう。

事業を実施して実績報告書を提出する

交付決定を受けたら、補助事業を実施して報告書を提出します。補助事業遂行状況報告書提出、中間監査、実績報告が必要です。

また、事業の進捗状況を確認するためにものづくり補助金の事務局が実地検査をすることもあります。抜き打ちで実地検査をする場合もあり、この検査で問題が発覚した際は補助金の返還命令が出ることもあるので注意しましょう。

確定検査を受ける

実績報告が終わったら、その内容をもとに確定検査が行われます。問題がなければ交付額が決定します。

交付額が決定したら「補助金精算払請求」をして補助金の受け取りを請求しましょう。

補助金を受領する

「補助金精算払請求」が受理されれば、全国中央会から補助金が支払われます。

補助金を受け取ったあとも一定期間の間は、補助事業で取得した財産の管理や処分などをする場合に申請をしなければならないので注意しましょう。

システム開発にものづくり補助金を活用するメリット

システム開発にものづくり補助金を活用するメリットは、主に以下の6つです。

さまざまな業種で利用できる

ものづくり補助金という名前から製造業を連想しがちですが、医療法人などの例外を除き幅広い業種で利用できます。中小企業の場合は常勤の従業員数や資本金の金額が規定値以下という制限はあるものの、多くの中小企業・小規模事業者が対象です。

また、ものづくり補助金が設備やシステムへの投資が必須の補助金であることから、システム開発と相性の良い補助金といえるでしょう。

設備投資に活用できる

設備投資・システム投資を中心とした補助金のため、設備投資にも利用できます。システム開発とあわせて設備を追加・更新したい場合にもおすすめです。

ただし、ものづくり補助金の対象事業以外にも利用できてしまうものは経費として計上しても対象外になってしまうことがあるので注意しましょう。対象事業に利用する設備投資・システム投資と明確にしておく必要があります。

他の補助金より金額が大きい

ものづくり補助金は補助上限が最大で1億円までとかなり金額の大きい補助金です。また、申請する枠や自社の規模にもよりますが補助率も最大で2/3。

システム開発に利用される補助金として挙げられる小規模事業者持続化補助金の場合は200万円、IT導入補助金で450万円と大きな差があることがわかります。事業再構築補助金は従業員数によっては1億円以上受け取れますが、新規事業の立ち上げや事業転換などが条件のためシステム開発だけでは利用できないケースがあります。

その他の補助金と比較すると、ものづくり補助金は大規模なシステム開発や設備投資を伴うシステム導入にも相性の良い補助金といえるでしょう。

事業計画が明確になる

ものづくり補助金は、申請をする際に事業計画書の策定が必須です。また、審査を通過するためにはきちんとした事業計画を練らなければいけません。そのためには、自社の持つ強みや市場での競争力、これからの展望などを見直すことになります。

補助金申請に必要な事業計画書の策定をする過程で、これから行う事業のビジョンを明確にする効果にも期待できるでしょう。

返済する必要がない

ものづくり補助金は、基本的に返済をする必要がない補助金のため経済的な負担を軽減する効果に期待できます。ただし、補助金を受け取れるのは事業が終了した後になるので、運転資金が足りない場合はつなぎ融資が必要になるケースもあるでしょう。

また、補助事業を行う中で不正が発覚した場合や、監査・検査で不正が発覚した場合は返還を請求されることもあるので注意してください。

補助金の採択事業として信用を得られる

ものづくり補助金の対象事業として採択されるためには、審査を通過しなければなりません。そのため、採択事業であれば公的機関に認められたことの証明になるので、信用を得る効果にも期待できるでしょう。

システム開発にものづくり補助金を活用するデメリット

システム開発にものづくり補助金を活用する場合にもデメリットはあります。主なデメリットは以下の3つです。

申請に時間と手間がかかる

ものづくり補助金は、申請に必要な申請書類や添付書類も多く、内容も複雑です。そのため、申請をするために手間と時間がかかってしまうことがデメリットといえます。

事業計画を策定するだけでも、公募要領に記載されている要件に沿った計画を策定しなければいけません。また、採択率を上げるために加点項目を盛り込む場合は、それを証明する書類も用意する必要があるため、さらに手間は増えてしまうでしょう。

補助金は後払いになる

ものづくり補助金は、報告書を提出したあと完了検査を受け、補助金額が確定してから「補助金精算払請求」の受理後に支払われます。事業を実施する運転資金に余裕がない場合は、つなぎ融資を受けるなどの対応が必要になるため、補助金の後払いはデメリットとなり得ます。。

対象経費は原則として補助事業の期間内

ものづくり補助金の対象経費は、原則として補助事業の対象期間に支払われた経費のみが対象になることに注意しましょう。また、発注も交付決定を受けた日付以降に行わなければいけません。

システム開発で活用された事例

ものづくり補助金をシステム開発に活用した事例を5つ紹介しますので、参考にしてください。

補助金の申請が難しい場合は外注するのも手段の1つ

ものづくり補助金は、申請書類も多く複雑です。また、申請枠の変更で省力化（オーダーメイド）枠ができてから申請がさらに難しくなりました。そのため、補助金の申請に難しさを感じる方も少なくないでしょう。

補助金は申請をしても採択されなければ利用できません。採択率を上げるためには正しく申請するだけでなく、事業計画で補助事業の対象になるべき事業であることをアピールしたり、加点項目を盛り込んだりする必要があります。

自社で難しいと感じた場合は、補助金に関する知識を持った専門家に依頼することも手段の1つです。システム開発会社の中には、補助金に関するサポートをしている会社もあるので相談してみると良いでしょう。

【まとめ】ものづくり補助金はシステム開発でも利用できることを紹介しました

ものづくり補助金はシステム開発でも利用できること、利用するための条件、メリットやデメリットなどを紹介しました。

ものづくり補助金の申請は必要な書類が多く複雑です。また、以前に比べると採択率が低くなっている傾向があります。補助金の申請が難しいと感じた場合は、採択率を上げるためにも専門家に相談することを検討してみても良いでしょう。

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