電子契約システム比較10選｜比較ポイント・選び方・導入前の注意点も紹介【2024年最新版】

「取引先で利用されることの多くなった電子契約システムを導入したい」と考える経理部担当者であれば、最適な電子契約システムを導入するため、以下のようなことを知りたいはず。

・電子契約システムを比較する際に着目すべきポイントは？
・比較検討の候補にしたいおすすめの電子契約システムは？

そこで本記事では、電子契約システムを導入する際のサービス比較ポイント・選び方を紹介します。また、おすすめの電子契約システムを契約タイプごとに厳選して比較紹介！自社にピッタリのサービスをイメージできます。

※自社に合う電子契約システムの選び方がわからない、選ぶ時間がない、おすすめのツールを選んでほしい方はシステム幹事にお問い合わせください。予算や目的などをヒアリングした上で、御社に最適な電子契約システムを選定します。相談料・紹介料はいっさいかかりません。

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電子契約システムの比較ポイント・選び方

電子契約システムとは、PDFなどの電子契約書にインターネット経由で署名することで契約締結を可能にしたITシステムのこと。押印・署名ではなく、電子署名・タイムスタンプで契約書の真正性を証明することが電子契約システムの特徴です。

契約書データの保管・管理、テンプレートを利用した契約書作成、社内承認をスムーズにするワークフロー機能など、サービスに応じて電子契約システムの機能・できることはさまざま。
自社にピッタリの電子契約システムを比較検討するには、着目すべきポイントや注意点を押さえておくことが重要です。以下から簡単に解説していきましょう。

電子契約システムの仕組み・メリットなど詳しく知りたい方は、下記記事もご参照ください。
関連記事：電子契約システムとは？効力を担保する仕組み・機能や導入メリット・注意点を解説！

大前提！まずは電子契約システムの導入目的を明確にする

電子契約システムの導入目的、契約に関する自社課題を明確にし、必要な機能を洗い出しておくことが重要です。契約フロー/契約書管理の効率化を阻むネックの業務・作業はなにか、効率化するにはどのような機能があればいいのかを把握しましょう。例えば、過去の契約書を電子化したい場合は、スキャン機能のある電子契約システムが選択肢になります。

本人署名型（当事者型）か事業者署名型（立会人型）か

電子契約システムでは、契約書の真正性・本人性を担保するために「だれが」「なにを」作成したのかを証明する「電子署名」および電子署名が本人のものであることを証明する「電子証明書」が利用されます。このうち、誰の電子証明書を使うかによって、電子契約システムは大きく「本人署名型（当事者型）」「事業者署名型（立会人型）」の2タイプに分類されます。

本人署名型は、契約者本人が電子証明書を取得して電子署名する方法のこと。
電子契約書の真正性を証明するにはベストの方法ですが、契約の相手方も電子証明書を取得しなければ契約できません。

一方の事業者署名型は、サービスを提供する事業者の電子証明書を使って電子署名する方法のこと。本人署名型に比べて電子契約書の真正性は劣りますが、契約の当事者が電子証明書を取得する必要がないのがポイントです。

真正性を重視するか、利便性を重視するか。電子契約システムに求める自社ニーズに応じて各サービスを比較していくことになります。ただし、2020年に「二要素認証に対応する事業者署名型であれば、電子契約書の真正性は担保される」という見解が、総務省・法務省・経済産業省から発表されているため、念頭に置いておくといいでしょう。
参考：法務省

必要な機能があるか

比較検討の対象となる電子契約システムに、どのような機能が搭載されているのかを把握し、自社ニーズと照らし合わせてチェックすることもポイントです。一般的な電子契約システムの標準機能は以下の通りです。

・契約書送信機能：契約書のアップロード・メール送信機能など
・テンプレート機能：テンプレートをもとに契約書を作成する
・契約書保管・管理機能：フォルダ分類、文書検索、契約更新・期限アラート
・ワークフロー機能：承認者の設定、送信期日設定など
・外部システム連携機能：CSV入出力、API連携、営業支援システムとの連携など

書面契約書の電子化・管理に対応しているか

契約には必ず二者以上の当事者が存在します。つまり、電子契約システムを導入しても、相手方の同意がなければ電子契約を強制できません。こうしたケースでは電子契約書と書面契約書が混在することになり、管理が困難になってしまうことが考えられます。

書面契約書の電子化・管理に対応する電子契約システムであれば、このような課題も解決可能。
過去に締結した書面契約書のスキャン・保管・管理に対応するサービスもあるため、比較ポイントとして押さえておきましょう。

どのような外部システムとの連携ができるか

契約締結・契約書の管理がメインとなる電子契約システムですが、さらなる業務効率化が期待できる外部システムとの連携機能もチェックしておくことがおすすめです。
例えば、Salesforceとシームレスに連携できる電子契約システムなら、顧客の獲得から契約締結、契約書の管理までをスムーズに統合できるでしょう。基幹システムと連携できれば、発注書などの日常的な文書のやり取りも効率化できます。

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おすすめの電子契約システム比較10選

電子契約システムを比較検討する際の着目すべきポイント・注意点を把握できたところで、早速、おすすめの電子契約システムを比較紹介していきましょう。

国内外のシェアトップクラスのシステム2選

CLOUDSIGN（クラウドサイン）

画像引用：CLOUDSIGN（クラウドサイン）

「クラウドサイン」は、東京都港区に本社を構える弁護士ドットコム株式会社が開発・提供する、国内シェアNo.1のSaaS型電子契約システムです。メール認証 + 2段階 / 2要素認証を採用する事業者署名型、電子署名法をはじめとした日本の法律に特化しており、多彩な外部システム・サービス連携も可能。その使いやすさ、弁護士監修による信頼感で、導入企業約130万社を誇る電子契約システムです。

テンプレートを活用した契約書の作成・送信、電子署名 + タイムスタンプ、二要素認証、チーム管理が可能な「Light」、書面契約書のインポート、監査ログ、Web APIを追加した「Corporate」、複数部署管理、IPアドレス制限、承認権限設定などを追加した「Enterprise」が用意されるほか、契約書送信月5件までの無料プランも利用可能。便利に契約書を管理したい企業に向けたオプションも豊富です。rakumoワークフローやfreee会計などと連携できます。

DocuSign（ドキュサイン）

画像引用：DocuSign（ドキュサイン）

「DocuSign（ドキュサイン）」は、180か国100万社、10億人のユーザーから利用され、世界No.1のシェアを誇るSaaS型電子契約システムです。Box / Dropbox / Google Driveなどと統合した契約書などの文書管理、モバイルアプリを活用したオンデマンド署名、文書の進捗状況をリアルタイムに追跡など、充実した基本機能と使いやすさがその秘密。もちろん、世界中の法的有効性に適合するため、海外拠点のある企業にも最適です。

基本機能に限定した「Personal」のほか、文書やテンプレートをチームで共有できる「Standard」、ファイル添付・カスタムフィールド・支払い機能の追加された「Business Pro」、不動産向けソリューション「Real Estate」の各プランを用意。オプションでSalesfoece連携などが可能な「DocuSign APIs」も追加可能です。

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本人署名型対応サービス5選

「取引先の利便性を考えれば、事業者署名型の電子契約システムを導入するのがベターかもしれないが、クリティカルな契約では真正性を担保できる本人署名型を使いたい」そんなニーズのある企業に最適な、本人署名型に対応するおすすめの電子契約システムを紹介していきましょう。

GMOサイン

画像引用：GMOサイン

「GMOサイン」は、東京都渋谷区に本社を構えるGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が開発・提供するSaaS型電子契約システムです。最大の特徴は、本人署名型・事業者署名型に対応するハイブリッド電子契約システムであること。手書きサインや会社印影も登録でき、従来のスタイルをなるべく変更せずに電子契約を導入したい企業に最適です。

無制限の文書テンプレート・アドレス登録、アクセスコード認証などの送信機能、電子帳簿保存法に対応した管理機能、二要素認証を含むセキュリティ機能などの充実した有料プランは、契約タイプをニーズに応じて変更できることがポイント。ワークフローやスキャン文書管理などをセットにしたセキュリティ・内部統制プランが用意されるほか、月5件まで送信できるお試しフリープランも利用できます。SalesforceやKintoneとの連携もしています。

Adobe Acrobat Sign

画像引用：Adobe Acrobat Sign

「Adobe Acrobat Sign」は、PDFの作成・編集・共同作業・署名・共有が簡単にできるSaaS型電子契約システムです。34か国の言語に対応し、80億件もの取引実績を持つAcrobat Signは、日本国内においてもNo.2のシェアを誇る人気。Acrobatならではの強力なPDF作成 / 編集機能を活かした、Adobeならではの電子署名ソリューションです。

Microsoft 365と連携したPDFの作成・編集・署名・共有を中心とした「Acrobat Standard」、Webサイトへの埋め込み、一括送信、PDFの墨消しに対応する「Acrobat Pro」、Salesforce / Workdayなどの連携、APIによる外部システム連携、セキュリティ認証に対応する「Acrobat Sign Solution」のグループプランが用意され、ニーズに合わせて選択可能。Acrobat Sign Solutionを30日間無料で試せるトライアルも用意されています。

CONTRACTHUB（コントラクトハブ）

画像引用：CONTRACTHUB（コントラクトハブ）

「CONTRACTHUB（コントラクトハブ）」は、東京都港区に本社を構えるITベンダー、日鉄ソリューションズ株式会社が開発・提供するSaaS型電子契約システムです。2013年にサービスを開始した電子契約システムのパイオニア的存在として知られ、2022年には50万ユーザーを超えるまで成長。事業者署名型のほか、本人署名型での電子契約に対応しています。

自社サービスとして提供する「AgileWorks」「X-point」などのワークフロー、原本管理をはじめとした文書管理サービスとの連携も可能。独自の外部システム連携ツール、Web APIが用意されているため、基幹システムやWebサービスとの連携も可能です。金融機関向けの電子契約ソリューション「FINCHUB」、建築・不動産業向けの「KENCHUB」も用意されており、幅広い業態で利用されています。

WAN-Sign

画像引用：WAN-Sign

「WAN-Sign」は、東京都港区に本社を構えるデータソリューション企業、株式会社NXワンビシアーカイブズが開発・提供するSaaS型電子契約システムです。GMOサインの基盤を共有する、本人署名型・事業者署名型対応サービスであるのに加え、書類電子化代行サービス・書面契約書保管サービスを提供しているのは同社ならではの特徴です。

月の契約数が本人署名型3件まで、事業者署名型10件まで、文書データ累計10件までは無料で利用できるのもポイント。契約した分だけ、契約書の保管数だけの従量料金のため、コストの最適化が可能です。
電子契約・契約書管理・セキュリティなどの基本機能はすべて標準搭載。SalesforceをはじめとしたAPI連携、シングルサインオン、Webサービス連携などにもオプションで対応できます。

BtoBプラットフォーム契約書

画像引用：BtoBプラットフォーム契約書

「BtoBプラットフォーム契約書」は、東京都港区に本社を構えるクラウドベンダー、株式会社インフォマートが開発・提供するSaaS型電子契約システムです。データ改ざんに耐性のあるブロックチェーンを利用して電子署名・タイムスタンプを記録する、印影を登録した電子押印など、シンプルながらも日本の商取引に通じた機能が支持され、約80万社から利用されています。

電子契約機能に特化したリーズナブルな「シルバープラン」のほか、過去の契約書も含めた書面規約書をスキャン・アップロードして一元管理できる「ゴールドプラン」も利用可能。ゴールドプランならオプションで基幹システムと連携可能なAPIも追加可能。3ユーザーまで連携可能なワークフローもすべてのプランで利用できます。

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事業者署名型（二要素認証対応）3選

「取引先の利便性も重要だが、できる限り契約書の真正性は担保しておきたい」というニーズのある企業に最適な、二要素認証に対応するおすすめの電子契約システムを紹介していきましょう。

freeeサイン

画像引用：freeeサイン

「freeeサイン」は、東京都千代田区に本社を構える株式会社サイトビジットが開発・提供するSaaS型電子契約システムです。弁護士監修によるワンストップ型電子契約サービスとして知られる「NINJA Sign」から名称変更して再出発。契約書以外の多彩な商取引文書に対応する使いやすさはそのまま、個人事業主向けのスタータープランも追加されました。

ユーザー数・月の送信数に応じた複数のプランが用意され、全有料プランで公式テンプレート、タイムスタンプ、印影登録、文書管理・検索、Chatwork / Slack連携、三者間以上の電子契約できる多機能さが特徴。タイムスタンプのみの文書であれば送信ごとの従量料金が必要なく、重要な契約のみ有償の電子署名オプションを利用することで、ランニングコストを最適化することも可能です。オプションにはなりますが、ChatworkやSlack連携などとも連携可能です。

MoneyForwardクラウド契約

画像引用：MoneyForwardクラウド契約

「MoneyForwardクラウド契約」は、東京都港区に本社を構えるクラウドベンダー、株式会社マネーフォワードが開発・提供するSaaS型電子契約システムです。文書送信数に応じた従量料金がかからないため、契約書以外の文書も気軽に署名してもらえるのがポイント。
Acrbat Readerで有効性を確認できるAATL（Adobe認定証明）も利用できるほか、商業登記書類への署名にも利用できます。

テンプレート機能、契約書検索などの基本機能を備え、多社間契約に対応する30名以下の法人プランのほか、31名以上、IPOを控えた法人向けのフル機能版も用意。書面契約書の電子化・一元管理、承認者固定機能、契約更新・終了アラート、ワークフロー機能や、Salesforceと連携したスムーズな契約締結にも対応可能です。

ContractS CLM

画像引用：ContractS CLM

「ContractS CLM」は、東京都千代田区に本社を構えるContractS株式会社が開発・提供するSaaS型電子契約システムです。2021年にHolsm社から改名したのにともない、旧称ホームズクラウドから名称変更しての再出発。「権利義務が自然と実現される仕組みを創る」ミッションを持つ、弁護士経験を持つ代表者の体験・ノウハウが活かされた電子契約システムです。

契約書の作成・承認・締結・管理を統合した契約書マネジメント機能は、電子契約・紙の契約書・メール・URL締結などが選択可能。契約プロセスに関連する業務・担当者を可視化できる関連業務マネジメント機能、契約書作成における注意点を法務側が集約・周知できるナレッジマネジメント機能で、スムーズな契約業務を実現できます。企業規模・利用人数や用途にあわせた最適なプランを提案してくれるのもポイントです。

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電子契約システムを選定・導入前の注意点

ここまでの解説、電子契約システムの比較紹介で、どのようなサービスが自社にマッチするのか。ある程度イメージできてきたのではないでしょうか。最後に、比較検討して絞り込んだ電子契約システムを選定する際の、ヒントとなるポイントを簡単に紹介しておきます。

料金体系でシミュレート

SaaS型がほとんどの電子契約システムを選定する際は、月額料金のみに着目しがちですが、ランニングコスト / オプションも含めたトータルコストで比較することが重要です。

安価な月額料金に着目して導入したものの、必要な機能を追加したら他社サービスよりも割高になったということは珍しくありません。契約数を含めた自社の状況を数値化し、各サービスの料金体系でシミュレートしてみるといいでしょう。

書面の作成が必要な契約もある

幅広い契約・取引に利用できる電子契約システムですが、一部契約の成立要件として書面の作成が求められる取引・契約に当たって書面作成が法律で義務付けられている取引があります。具体的には、事業用も含む定期借地権設定契約、農地の賃貸借契約など。
日常的に交わしている契約が「書面の作成が必要な取引」にあたらないか。事前に確認しておく必要があります。

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電子契約システム 比較まとめ

電子契約システムの導入を検討しているが、サービスが多すぎてどれを選べばいいのかわからないという方に向けて、本記事では電子契約システムを導入する際のサービス比較ポイント、選び方のポイントを紹介しました。おすすめの電子契約システムを契約タイプごとに厳選して紹介してきました。

コンサルタントのご紹介 岩田 専任のコンサルタントが、
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