電子帳票システム比較6選｜電子帳簿保存法まで徹底解説【2024年最新版】

・公式サイトを見ても自社に合うシステムが選べない
・いくつもサイト見て比較する時間がない
・そもそも選び方が分からない

今回は、電子帳票システムの比較方法や、おすすめのシステムをご紹介します。この記事を読んで、改正電子帳票保存法にも対応できるように、自社に見合う電子帳票システムを選定してください。

※電子帳票システムの導入を検討している方はシステム幹事にご相談ください。予算や目的から最適な電子帳票システムを選定させていただきます。相談料などは一切かかりません。

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電子帳票システムの比較方法

おすすめの電子帳票システムを紹介する前に、比較する際のチェックポイントを5つ紹介します。

データ形式

電子帳票システムが対応できるデータ形式を把握しておきましょう。帳票出力で使用するデータ形式は各社で異なります。そのため、自社で取り扱う帳票のデータ形式に対応している電子帳票システムを導入してください。帳票出力で使用するデータ形式は以下のようなものがあります。

・印刷データ：PDF、Excel、EUR、EPF
・印刷定義ファイル（帳票・画像・表）：fms、bmp、jpeg、gif、tif、tiff、csv
・ユーザデータファイル：csv、dat、fix、
・PDF仕分け定義ファイル：csv、epf、epp
・構成定義ファイル：conf
・起動管理定義ファイル：ini
・起動管理定義ファイル：conf
・EURフォントファイル：edf

データ処理能力

電子帳簿システムのデータ処理能力も大切な基準です。各企業で取り扱う帳票の量は異なりますが、大量の取引が発生する場合は膨大なデータ量は処理しなければいけません。データ処理能力が低い電子帳簿システムを導入すると、業務に悪影響が及びます。そのため、自社の業務内容に見合うデータ処理能力を持つ電子帳簿システムを選んでください。

セキュリティ

企業で取り扱う帳票には機密情報が記載されていることもあるため、電子帳票システムのセキュリティは重要な比較ポイントとなります。セキュリティ対策を適切に行わなければ、情報漏洩の大事故に繋がります。そのため、セキュリティ対策が実現できる帳票システムを選びましょう。

【セキュリティ機能】
・アクセス制御機能：担当者以外は閲覧やダウンロードができない
・ログ管理機能：システム操作の記録を残せる
・暗号化機能：データベースに保存されているファイルを自動的に暗号化する

費用対効果

電子帳票システムを導入する場合は費用対効果を考えてください。電子帳簿システムを導入すると初期費用や月額費用がかかります。システム形態に応じて価格は異なるため、自社に見合う製品を導入してみてください。オンプレミスは高く感じますが、情報漏洩の観点からデータを社内で管理したいという方に選ばれています。

サポート体制

電子帳簿システムのサポート体制も確認しましょう。提供会社に応じてサポート方法（電話・メール・チャット・訪問）は異なります。また、サポート対応の早さも異なることを理解しておきましょう。電子帳簿システム導入後に不具合が発生すると、業務に支障が出ます。安心してシステム運用するためにもサポート体制を確認しておきましょう。

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【徹底比較】おすすめの電子帳票システム6選

電子帳票システムの比較方法を理解した上で、自社に見合う製品を探してください。システム幹事では、数多くの電子帳票システムの中でもおすすめの製品を厳選してご紹介します。

導入実績が豊富な電子帳票システム

楽楽明細

おすすめのポイント ・導入実績数3,000社を突破した電子帳票システム
・ 帳票配信に特化！シンプルな操作性で業務効率化を実現
・帳票郵送の代行サービスの相談ができる

楽楽明細は導入実績数3,000社を突破した電子帳票システムです。帳票配信に強みがあり、取引先に応じて「Web」「メール添付」「郵送」「FAX」のいずれかで自動割り振りして配信できます。面倒な帳票印刷や帳票封入の手間が省けて、業務効率化に繋げられます。

また、郵送代行サービスを提供するなど帳票配信特化型のシステムです。

ナビエクスプレス

おすすめのポイント ・多種多様な業界の企業に導入されており、数万社の導入実績を誇る
・高い拡張性と連携性で、希望するデータ形式に柔軟に対応
・SSLによる暗号化と各種機能でセキュリティ対策ができる

ナビエクスプレスは、製造業や金融業、情報通信業など多種多様な業種に導入されている電子帳簿システムです。導入実績は1万社以上。各企業が求めるデータ形式に柔軟に対応できる拡張性が大きな特徴です。

また、ナビエクスプレスの提供会社はNTTコミュニケーションズであり、SSL暗号化や各種機能の搭載などセキュリティ面で安心して利用できることが魅力となっています。

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データ処理能力が高い電子帳票システム

活文 Report Manager

おすすめのポイント ・ 電子帳簿保存法適用を支援してくれる電子帳簿システム
・オンプレミス型のシステムで、高いセキュリティを確保できる

活文 Report Managerは、多種多様な帳簿の管理を効率化する電子帳簿システムです。電子取引ソフト法的要件認証を取得しており、EDI取引やメール添付など多様な方法の電子取引情報を補完できます。柔軟にカスタマイズでき、電子帳簿保存法適用の支援を得意としていることが大きな特徴です。

ReportFiling

おすすめのポイント ・誰でも簡単に利用できるシンプルな操作性
・利用クライアント数の制限がなく情報共有を強化できる
・グループ単位の帳票の権限設定などセキュリティも安心

ReportFilingはシンプルな操作性にこだわった電子帳票システムです。誰でも簡単に操作できるインターフェースのため、操作方法の指導は必要ありません。

また、利用クライアント数の制限がないため、利用者数を気にせずに導入できます。共同作業でもグループ単位の帳票の権限設定などでセキュリティ面を担保できます。帳票検索のスピード向上や情報共有強化を得意としているシステムです。

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低価格でおすすめの電子帳票システム

OneVoice明細

おすすめのポイント ・初期費用10万円、月額費用24,000円で導入できる電子帳票システム
・幅広い帳票に対応！現在の帳票のレイアウトまま利用できる
・手厚いサポート体制で専任スタッフが操作方法を指導してくれる

OneVoice明細は、初期費用10万円、月額費用24,000円から導入できる電子帳票システムです。リーズナブルな価格のシステムですが、請求書や納品書、領収書など幅広い帳票に対応。

現在の帳票のレイアウトのまま利用できるため、現場が混乱する恐れもありません。最初の2か月間は専任スタッフが操作方法の指導をしてくれるなどサポート体制が充実しています。

快速サーチャーGX

おすすめのポイント ・初期費用20万円、月額35,000円で導入できる低価格の電子帳簿システム
・目的の帳票を探し出せる高速検索が得意
・電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度の認定を受けている製品

快速サーチャーGXは、初期費用20万円で月額35,000円から導入できる電子帳票システムです。リーズナブルな価格ですが、高速検索を得意としています。一元管理された電子帳票をスピーディーに探し出せます。電子帳簿保存法に対応しており、電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度の認定を受けている製品です。

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補足：電子帳簿保存法の改正を理解しておこう

（出典元：OBC360℃　公式ホームページ）

2022年1月1日に改正電子帳簿保存法が施行されました。電気帳簿保存法の要件緩和がされますが、同時に規制や罰則が強化されるため理解をしておきましょう。

要件緩和

(1)事前承認制度の廃止
電子帳簿システム導入後、原則3ヵ月前までに税務署長に申請して承認を受ける必要はありましたが、改正後は手続きが不要になります。そのため、いつでも好きなタイミングで電子帳簿システム運用が始められるようになります。

(2)電子帳簿の保存要件の緩和
電子帳簿の保存要件が緩和されました。従来の通りの電子帳簿の保存方法は「優良な電子帳簿」に認定されて過少申告税が5%免税されます。

(3)検索項目の限定
現行法で求められていた検索の要件が変更され「日付」「取引金額」「取引先」の項目が検索できれば良いことになりました。

(4)適正事務処理
社内規定の整備や相互けん制、定期的な検査などの適正事務処理要件が廃止されます

(5)タイムスタンプ要件緩和
3営業日以内にタイムスタンプ付与が必要でしたが、7営業日以内（最長2か月）にタイムスタンプ付与に要件緩和されます。

関連記事：タイムスタンプとは？役割・仕組み・利用目的・対象となる書類・利用方法を解説！

義務化

データで授受した国税関係書類（請求書）は、紙で保存することも認められていました。しかし、2022年以降は電子帳票での保存のみが認められます。電子帳簿を行っていなかった企業は義務化の対象になるため、電子帳簿保存法に適した保存方法に切り替えなければいけません。

罰則の強化

電子帳簿保存法の改正により規制緩和がされますが、税務処理上の不備があった場合はペナルティが課せられます。隠蔽や偽装など悪用があった場合は、申告漏れの重加算税が10％加算されることになるため注意してください。

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【まとめ】電子帳票システムはポイントを抑えて比較してから導入しよう

電子帳簿保存法の改正により、帳簿の電子保存は義務化されます。ぜひ、この記事を参考にして自社に見合う電子帳票システムを導入してみてください。システムの選び方のポイントを押さえておけば、最適な製品を選べるようになるでしょう。それでも、電子帳票システム選びに悩んだら「システム幹事」までお気軽にご相談ください。

※勤怠管理システムの導入を検討している方はシステム幹事にご相談ください。予算や目的から最適な勤怠管理システムを選定させていただきます。相談料などは一切かかりません。

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