【2024年1月最新】AI開発に使える5つの補助金とは？メリットや採択率を高めるコツも解説

AIシステム導入にあたって補助金を申請したいが、どのような補助金があるのかわからず悩んでいる方もいるかと思います。

そこで本記事では、AI開発に使える補助金をご紹介。AI開発で補助金を活用する注意点や採択率を高めるコツまで解説します。

なお、自社にあったAI開発会社の探し方・選び方がわからない！という方はシステム幹事にお気軽にご相談ください。貴社の目的・予算にあった最適な会社を厳選してご紹介します。相談料・会社紹介料などは無料です。

【無料】自社にあったAI開発会社を紹介してもらう

AI開発に使える5つの補助金

さっそく本題である、AI開発に使える補助金を見ていきましょう。ここでは、2024年1月時点で申請できる5つの補助金をご紹介します。

ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、中小企業や小規模事業者が生産性向上を目的に、商品・サービスの開発、生産プロセス改善のための設備投資を行うことを支援する補助金です。正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」で、経済産業省が管轄しています。

複数の申請枠の中でもAIを活用した設備投資の補助は、「省力化（オーダーメイド）枠」にて受けられます。生産プロセスを自動化するために、AIやロボット、センサーなどデジタル技術を活用することが前提です。

ものづくり補助金（省力化（オーダーメイド）枠）の補助金額・補助率・主な要件

IT導入補助金

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者の業務効率化・生産性向上のためにITツールの導入をサポートする補助金です。独立行政法人中小企業基盤整備機構が管轄しています。

AIシステム単体だけでの申請は難しいとされている補助金ですが、目的を達成するための複数プロセスの一部として申請は可能です。

たとえばChat-GPTを導入したい場合、「顧客対応業務の効率化」を目的に、顧客対応チャットサポートやコンサルティングと組み合わせてChat-GPTを導入するなどの方法があげられます。申請枠の種類は以下の通りです。

• 通常枠（A・B型）
• セキュリティ対策推進枠
• デジタル化基盤導入枠

いずれの枠も要件を満たせばAI開発での申請が可能です。以下では、申請枠の中でも一般的な「通常枠」の概要をご紹介します。

IT導入補助金（通常枠）の補助金額・補助率・主な要件

持続化補助金

持続化補助金とは中小企業庁が管轄する、小規模事業者が持続的な経営が行えるよう、販路開拓や業務効率化を実現するための取り組みをサポートする補助金です。機械装置の導入やWebサイト関連費、新商品の開発費などさまざまな経費が対象となります。販路開拓や業務効率化につながる場合、AIシステムの導入も対象です。申請枠には以下のものがあります。

• 通常枠
• 賃金引上げ枠
• 卒業枠
• 後継者支援枠
• 創業枠

いずれの申請枠も要件を満たせばAI開発での申請が可能です。以下では、申請枠の中でも一般的な「通常枠」の概要をご紹介します。

持続化補助金（通常枠）の補助金額・補助率・主な要件

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、中小企業庁が管轄する、ウィズコロナやポストコロナの社会変化に対応するために企業の事業再構築を支援する補助金です。事業の新分野展開や業態転換、事業再編などが対象となります。

補助の対象となる企業や業種、申請枠が幅広いのが特徴です。情報通信業や教育支援業、サービス業などにおけるAIシステムの導入も対象となります。申請枠の種類には以下のものがあげられます。

• 成長枠
• グリーン成長枠
• 卒業促進枠
• 大規模賃金引上促進枠
• 産業構造転換枠
• サプライチェーン強靭化枠
• 最低賃金枠
• 物価高騰対策・回復再生応援枠

いずれの申請枠も要件を満たせばAI開発での申請が可能です。以下では、申請枠の中でも一般的な「成長枠」の概要をご紹介します。

事業再構築補助金（成長枠）の補助金額・補助率・主な要件

業務改善助成金

業務改善助成金は厚生労働省が管轄する、企業の生産性向上を目的とした設備投資やコンサルティング費用、人材教育費用を支援する助成金です。上記の投資を行うと同時に、事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げた場合、助成金を受け取ることができます。

助成上限額は最大600万円で、助成金額は引き上げる最低賃金額と、賃金を引き上げる従業員の人数に応じて変わります。

◆助成上限額

引用：業務改善助成金

たとえば従業員数が30人以上の事業所が7人を対象に、事業場内最低賃金を30円以上引き上げた場合、助成上限額は100万円となります。なお助成される金額は、生産性向上のために使った設備投資費用に、一定の助成率をかけた金額と助成上限額を比べ、どちらか安い方の金額です。

業務改善助成金の補助金額・補助率・主な要件

補助金と助成金の違い

上記では補助金をご紹介しましたが、そもそも「補助金」と「助成金」はどこが異なるのでしょうか。

補助金は、国や自治体が政策・事業を行う際に打ち出されるもので、設備投資や事業拡大が対象となります。管轄は経済産業省または地方自治体です。

一方の助成金は、労働者の職を安定させるために打ち出される支援金です。企業の雇用促進や業務・オフィス環境の改善などが対象となります。管轄は厚生労働省です。

【無料】自社にあったAI開発会社を紹介してもらう

AI開発に補助金を活用するメリット

AI開発を支援する補助金はさまざまありますが、AI開発に補助金を活用するのは以下のようなメリットが考えられます。

• コストを抑えながら生産性を高められる
• AI事業の立ち上げや転換がしやすくなる
• 自社の課題やAI開発による展望が明確になる

なお補助金申請では綿密な事業計画書が必要です。事業計画書の作成を進めるうちに自社の課題やAI開発における展望が明確になるなど、事業の解像度が高まるのもメリットといえます。

AI開発に補助金を活用する際の注意点

AI開発で補助金を活用する際、気をつけたい点がいくつかあります。特に以下の2つには注意しましょう。

申請要件が厳しい傾向にある

AI開発に使える補助金は、数十万円〜数百万円以上の支援を受けられるものがほとんどです。補助金額も多い分、申請要件が厳しい傾向にあります。

企業規模や業績状況など要件となる項目は補助金・助成金によって異なります。その他にも導入できるツールに制限があったり、給与支給総額を一定のパーセンテージ以上にしなければならなかったりと、それぞれ要件が厳しく定められています。

元より無事に補助金を申請できても、採択されない場合もあります。「ものづくり補助金（16次）」を例にあげると、採択率は約49%という結果でした。補助金の種類によっては、もっと採択率が低いものもあります。

AI開発で補助金を申請する際は、要件が厳しい傾向にあること、採択されない可能性があることを念頭に置いておきましょう。

書類準備や採択後の報告業務に工数がかかる

補助金申請では多くの場合、事業計画書や履歴事項全部証明書、納税証明書など複数の書類を揃える必要があります。

中には採択された後の報告業務が義務化されている補助金も存在します。たとえば「ものづくり補助金」の場合、補助事業を終えてから6年間は、事業の状況や損益の数字を報告しなければなりません。

従業員数の少ない中小企業だと、これらに時間と労力を要し、コア業務に集中できない可能性もあるでしょう。

AI開発補助金の採択率を高めるコツ

AI開発の補助金・助成金は必ず採択されるとは限りません。最後に、補助金の採択率を高めるコツをご紹介します。

採択事例をリサーチしておく

申請したい補助金の採択事例リサーチしましょう。多くの場合、補助金の公式ページに事例が掲載されています。そこで申請のポイントや大切な要素を知ることができます。

どのような企業が、何を目的に、どのような補助を受けたのか掲載されているので、自社と照らし合わせてみてください。特に同業他社の採択例は参考になるでしょう。

補助金申請のサポートや相談窓口を利用する

補助金申請にあたって、申請のサポートや相談窓口を利用するのも手です。たとえば以下のようなサポートがあげられます。

• 商工会議所による相談窓口を利用する
• 税理士や弁護士などによる申請サポートを利用する
• 補助金申請自体の代行を依頼する

補助金申請では、税理士や弁護士、行政書士などがサポートを行っていることも多いです。そもそも申請をする時間がない場合は、代行業者に申請業務を任せてもよいでしょう。

【無料】自社にあったAI開発会社を紹介してもらう

【まとめ】AI開発で申請できる補助金を紹介しました

ものづくり補助金やIT補助金、業務改善助成金など、企業がAI開発に使える補助金はさまざま。しかし、補助金を申請できても必ず採択されるわけではなく、採択には要件への合致や綿密な事業計画書の作成が必須です。自社のAI事業促進のためにも、ぜひ本記事をお役立てください。

なお、自社にあったAI開発会社の探し方・選び方がわからない！という方はシステム幹事にお気軽にご相談ください。貴社の目的・予算にあった最適な会社を厳選してご紹介します。相談料・会社紹介料などは無料です。

【無料】自社にあったAI開発会社を紹介してもらう