システム・アプリ開発の補助金はどれを選ぶ？採択率50％を突破する秘訣【2023年最新版】

システム・アプリ開発費は内容や規模に応じて変動し、平均費用相場は数百万円以上と高額です。開発費用は想像以上に高くなりますが、補助金を活用すれば費用の負担を軽減できます。しかし、1つのシステム・アプリ開発に利用できる補助金は、採択率も低いのが現実です。

• システム・アプリ開発に活用できる補助金には何があるのだろう？
• システム・アプリ開発の補助金の採択率は何パーセントなのだろう？
• 補助金制度で採択してもらうためのコツはあるの？

この記事では、システム・アプリ開発の補助金について詳しく解説します。最後まで読めば、補助金の選び方から申請方法まで把握できます。（※2021年10月時点の情報です。最新情報が知りたい方は、各リンク先のURLでお確かめください）

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システム・アプリ開発に役立つ記事もご覧ください システム開発とは？工程・流れをプロが解説！発注者が知っておくべきポイント
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システム・アプリ開発の補助金の種類

システム・アプリ開発に関する補助金の採択率は約50%です。申請書類の作成は大変なのに、半数が採択されていません。その理由は、4種類の補助金の違いを把握せずに申請手続きをしてしまうからです。

「手続きに労力をかけたのに、採択されなかった…」という事態を避けるために、各補助金の特徴を把握しておきましょう。

• ものづくり補助金：競合優位性に優れたサービス開発を計画している
• 事業再構築補助金：コロナの影響で売上が減少して事業転換を計画している
• IT導入補助金：ITツールを導入して業務効率化・生産性向上を計画している
• 小規模事業者持続化補助金：システムを活用して販路拡大を計画している

	採択率	補助額（通常枠）
ものづくり補助金	約45％	100万円～1,000万円
事業再構築補助金	約40％	100万円～8,000万円
IT導入補助金	約50％	30万円～450万円
小規模事業者持続化補助金	約50％	50万円

1つのシステム・アプリ開発・導入に対して活用できる補助金は1種類です。そのため、システム開発の目的に合わせた補助金を活用して採択率を上げましょう。
（※別事業で異なるシステム開発を行う場合は併用が可能）

※システム開発にどれくらい費用がかかるのか、相場情報は下記の記事を参考にしてください。

関連記事：システム開発の費用・相場を徹底解説！料金を抑えるコツも紹介！

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【注意】システム・アプリ開発の補助金で申請できるのは1種類のみ

システム・アプリ開発で申請できる補助金は、1つの事業につき1種類のみです。4つの補助金の中から複数を選ぶことはできず、申請する補助金を1つに絞る必要があるのです。

補助金は申請しても約半数は採択されないため、システム・アプリ開発の内容・目的に合わせて採択率の高い補助金を選ばないといけません。

同じ補助金を複数回申請することはできないため、採択されるために補助金選びや申請の準備を入念に行う必要があります。

なお、複数の事業を行っている場合は、それぞれの事業で補助金を1つずつ申請可能です。

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システム・アプリ開発の補助金：ものづくり補助金

画像引用：ものづくり補助金総合サイト

中小企業・小規模事業者が生産性を上げるために、設備投資する際に支援を目的として支給する補助金です。革新的サービスの開発や、試作品開発を目的とした開発が対象となります。

【受給対象】
機械設置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費（※自社で企画をして、開発・製造を他社に委託する場合は受給対象外となります。）

機械設置・システム構築費とは、サーバーやVPN（ネットワーク）などのシステム機能を指します。

採択事例・採択率

採択事例

• ニューノーマル時代における中小企業のための営業活動支援ビジネス
• 工場のIoT化支援ビジネス
• 革新的3Dモノづくりモデル構築支援ビジネス

時代に沿ったビジネスモデルであれば、補助金は採択されやすいです。その他の採択事例を確認したい方は「ものづくり補助事業関連サイト（もの補助成果事例検索）」を参考にしてください。

【採択率】

ものづくり補助金の過去3年間の採択結果は以下の通り。少しずつ採択率が上がってきていますが、約半数が不採択となっています。

• 令和元年度補正（7次公募）の採択結果　50.3%
• 令和元年度補正（6次公募）の採択結果　47.4%
• 令和元年度補正（5次公募）の採択結果　43.9%

対象者

ものづくり補助金「一般型」の対象者は、中小企業・小規模事業者です。中小企業の定義は「中小企業基本法」により定められています。(1)と(2)を満たす企業が対象となります。

（※中小企業組合や特定非営利活動法人で補助金申請をしたい方は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要項」をご確認ください。）

(1)下記の条件に該当する

	資本金の額または出資の総額	常時使用する従業員の数
製造業・建設業 運輸業、旅行業	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下
ゴミ製品製造業	3億円以下	900人以下
ソフトウェア業 情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5,000人	200人以下
上記以外	3億円	300人以下

(2)賃金引き上げ計画の表明をする企業

ものづくり補助金を受給するためには、従業員に対して賃金アップ（年率1.5％）を表明する必要があります。従業員から同意を得て、表明書に押印をしてもらってください。事業により生産性をアップ（年率3％）して、従業員の賃金を上げられれば補助対象となります。

給付額

補助金額	100万円～1,000万円
補助率	［通常枠］中小企業者　1／2、小規模企業者・小規模事業者　2／3 ［低感染リスク型ビジネス枠］2／3

※低感染リスク型ビジネス枠とは、ポストコロナに対応するためのサービスを開発する企業が該当します。

申請開始・申請締切日

「ものづくり補助金」は、毎年、6月・9月・12月・3月と4回募集があります（年により異なる）。下記は申請日や開始日、締切日の例です。

公募開始日	2021年8月17日（火）
申請開始日	2021年9月1日（水）
申請締切日	2021年11月11日（木）

ものづくり補助金の最新の公募情報に関しては「ものづくり補助事業公式ホームページ（スケジュール）」を参考にしてください。

申請方法

電子申請システムを活用して、ものづくり補助金申請の手続きを行います。

1. GビズIDプライムを取得する
2. 電子申請システムにログインする
3. プロフィール（企業概要・事業内容・経費・資金調達の内訳）を記載して必要書類を添付する
4. 全ての項目を入力したら「申請ボタン」をクリックする

詳しい申請方法が知りたい方は「電子申請システム操作マニュアル」を参考にしてください。

注意点

5名の審査員が技術面や事業面、政策面を採点します。特に重視される項目が「革新性」です。革新性とは、制度・組織・習慣を改革することをいいます。例えば、ニューノーマル時代の営業活動支援ツールなどが該当します。

また、「競合優位性」も採択率が高いです。競合優位性とは他製品と比較した場合に、自社製品の方が優れているとアピールできることをいいます。例えば、他製品より機能が充実している場合など採択率が上がります。

ものづくり補助金は、5年間は報告書を提出する必要があります。
大きな利益が出た場合や、賃金引き上げ計画を実行しなかった場合は、補助金額の一部を返還しなければいけないため注意してください。

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システム・アプリ開発の補助金：事業再構築補助金

画像引用：事業再構築補助金公式ホームページ

事業再構築補助金は、業態転換・事業転換・事業再編を目指す企業を支援するための補助金です。コロナの影響で売上が減少して、新事業展開を検討し始めた中小企業向けの補助金として注目を浴びています。

【受給対象】
建物費、設備費、システム購入費、リース費 ・外注費、技術導入費、研修費、広告宣伝費 、クラウドサービス費、専門家経費など

【受給対象外】
従業員の旅費、汎用品（パソコン・家具）などの購入費、フランチャイズ加盟料

採択事例・採択率

採択事例

• オンライン完結型Ｍ&Ａプラットフォームの開発
• 屋内外用ＶＲカメラを活用した広報支援ツールの開発
• 食・イベント分野のDX推進を図るプロデュース企業への業態転換

※他の採択事例を確認したい方は「事業再構築補助金（採択事例紹介）」を参考にしてください。

採択率

事業再構築補助金の過去3年間の採択結果は以下の通りです。約12％が書類不備で審査落ちとなっているので、申請書の書き方に注意してください。

• 令和元年度補正（1次公募）の採択結果　36%
• 令和元年度補正（2次公募）の採択結果　44.9%

対象者

事業再構築補助金の申請対象者は、(1)～(3)を全て満たす中小企業（中堅企業）です。

(1)コロナの影響で売上が減少している
補助金申請前の直近6ヵ月間で、任意の3ヵ月の合計売上高が、コロナ以前より10％以上減少している

(2)認定支援機関と一緒に事業計画を立てる
自社の強みを経営資源として活かしつつ、経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定支援機関と一緒に策定した中小企業

(3)付加価値額の年率3.0%以上増加を達成
補助事業終了後、3～5年で付加価値額の年率3.0%以上増加を達成すること

第3回公募から誕生した特別枠

事業再構築補助金の第3回公募から「特別枠」が設けられました。特別枠とは、緊急事態宣言で経営が悪化して緊急で業態転換・事業転換・事業再編を必要とする中小企業（中堅企業）が申請できるものです。

・緊急事態宣言特別枠
(1)～(3)の全てを満たしており、緊急事態宣言により2021年1月～8月のいずれかの月の売上高が、前年または前々年の同月比で30％以上減少した

・最低賃金枠
2020年10月から2021年6月までの間で、3月以上最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が全従業員の10％以上いる。また、2020年4月以降のいずれかの月の売上高が、対前年または前々年の同月比で30％以上減少していること

・大規模賃金引上枠
3～5年の事業計画終了までの間、事業場内の最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げる及び、従業員数を年率平均1.5%以上増員させること

給付額

通常枠の補助金額と補助率は以下の通りです。

	通常枠	卒業枠(※１)
補助金額	100万円～8,000万円	6,000万円～1億円
補助率	2/3 (6,000万円超は1/2)	2/3

（※1）卒業枠とは、組織再編や新規設備投資、グローバル展開で資本金または従業員を増やし、中小企業から中堅・大企業へ成長する企業向けの特別枠のことをいいます。

特別枠の補助金額と補助率は以下の通りです。

	通常枠	卒業枠(※１)	大規模賃金引上枠
補助金額	・従業員数5人以下： 100万円～500万円 ・従業員数6～20人： 100万円～1,000万円 ・従業員数21人以上： 100万円～1,500万円	・従業員数5人以下： 100万円～500万円 ・従業員数6～20人： 100～1,000万円 ・従業員数21人以上： 100万円～1,500万円	・従業員数101人以上：8,000万円～1億円
補助率	3/4	3/4	2/3 (6,000万円超えの場合は1/2)

申請開始・申請締切日

事業再構築補助金の第3回公募は、2021年9月21日（火）に終了しました。第4回公募の申請開始・申請締切日はまだ公開されていません。次回の申請開始のお知らせに関しては「事業再構築補助金公式ホームページ」を参考にしてください。

申請方法

1. 電子申請システムを活用して補助金申請の手続きを行います。
2. GビズIDプライムを取得する
3. 電子申請システムにログインする
4. プロフィール（企業概要・事業実施場所・事業内容・実績・経費・資金調達内訳・加点項目）を記載して、必要書類を添付する
5. 全ての項目を入力したら「申請ボタン」をクリックする

詳しい申請方法が知りたい方は「電子申請システム操作マニュアル」を参考にしてください。

注意点

事業再構築補助金は、補助金の受給対象となるために今期の売上を操作したり、業績悪化がコロナの影響ではないのに嘘をついたりなど不正が発生した場合は受給はできません。事業再構築補助金は高額なため、受給できなければ経営に大きなダメージが出ます。そのため、認定経営革新等支援機関（※1)に相談をして、補助金申請書を作成してください。

(※1)認定経営革新等支援機関：国が認定する支援期間のこと。商工会議所金融機関、税理士事務所、弁護士事務所などが認定経営革新等支援機関に認定されています。

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システム・アプリ開発の補助金：IT導入補助金

画像引用：IT導入補助金公式ホームページ

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者が課題解決に適したITツールを導入する際の経費を、一部補助することを目的とした補助金です。ITツールを導入して、業務効率化・生産性向上を実現する際に活用できます。

【補助対象経費】
ソフトウェア費、導入費、（※特別枠の場合はハードウェアレンタル費も含まれる）

採択事例・採択率

採択事例

• 会計・経理業務を搭載したRPAシステムの導入
• 保育・教育施設向けICT支援ツールの導入
• バーチャルオフィルツールの導入

採択率

• IT導入補助金(A類型)：55.2％
• IT導入補助金(B類型)：33.8％
• IT導入補助金(C類型)：60.7％
• IT導入補助金(D類型)：61,1％

※IT導入補助金は「通常枠」のA類型とB類型、「特別枠」のC類型とD類型があります。

• A類型：1つの業務プロセスを効率化するITツールを導入する
• B類型：4つの業務プロセスを効率化するITツールを導入する
• C類型：コロナの影響により1つの業務プロセスを効率化するためにITツールを導入する
• D類型：コロナの影響により4つの業務プロセスを効率化するためにITツールを導入する

※2、3つの業務プロセスを効率化するITツールを導入する場合は、A類型またはC類型になります。

対象者

業種	資本金	従業員数
製造業・建設業・運輸業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業	5,000万円	100人
小売業	5,000万円	50人
ゴム製品製造業	3億円	900人
ソフトウェア業・情報処理サービス業	3億円	300人
旅館業	5,000万円	200人
その他	3億円	300人

中小企業以外の医療法人や学校法人、中小企業団体なども補助金対象です。これらの方の詳細の条件は「IT導入補助金2021（事業概要）」を参考にしてください。

給付額

	A類型	B類型	C類型	D類型
補助率	1/2以内		2/3以内	2/3以内
上限額・下限額	30万円～150万円以下	150万円～450万円以下	30万円～450万円以下	30万円～150万円以下

申請開始・申請締切日

「IT導入補助金」は、1年に5回募集されています。下記は申請日や開始日、締切日の例です。

公募開始日	2021年3月25日（木）
申請開始日	2021年4月7日（水）
申請締切日	2021年5月14日（金）

ものづくり補助金の最新の公募情報に関しては「IT導入補助金　事業スケジュール」を参考にしてください。

申請方法

・「IT導入支援事業者の選定」「ITツール」を選択する
・GビズIDプライムアカウントを取得する
・SECURITY ACTION（情報セキュリティ対策に取り組む）の宣言をする
・交付申請書をIT導入支援事業者と作成・提出する
・ITツールの契約を締結する
・事業実績報告書を作成する

手続きの詳細は「IT導入補助金2021(申請・手続きフロー)」を参考にしてください。

どのようなITツールを導入すれば良いかわからない方は「IT導入補助金2021(IT導入支援事業者及びITツールの検索)」をご確認ください。

注意点

IT導入補助金の対象となるのは、ソフトウェアおよびクラウドサービスです。自社用にカスタマイズするシステムは補助対象外となるため、気をつけてください。また、導入したITツールを利用しないと、補助金は受け取れません。「ソフトウェアを導入したけれど使用しなかった…」という事態を招かないように、トライアル体験をしてみましょう。

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システム・アプリ開発の補助金：小規模事業者持続化補助金

画像引用：小規模事業者持続化補助金公式ホームページ

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が新たに行う販路拡大等の取り組みを支援する補助金です。あくまでも、販路拡大の新たな取り組みが補助対象となります。

「一般枠」と「低感染リスク型ビジネス枠」が用意されています。低感染リスク型ビジネス枠は、補助上限が100万円と2倍の金額で、新型コロナウイルスの影響で売上が落ちた企業が受けられる特別枠です。

【受給対象】
機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、設備処分費（補助対象経費総額の1/2が上限）、委託費、外注費（※低感染リスク型ビジネス枠は、旅費、専門家旅費は対象外となり、感染防止対策費が対象となります。）

機械装置等費とは、新たなサービスを提供するための装置を指します。例えば、新たに店舗を運営する場合はテーブルチェア、ショーケースなどが該当します。また、ソフトウェアも機械装置等に該当するため、小規模事業者持続化補助金は「システム開発関連の補助金」と呼ばれているのです。

採択事例・採択率

採択事例

• スタートアップで集客するためのホームページ制作
• 店舗移設に伴う立て看板設置、ポスティングによる拡販事業
• VR・映像撮影部門の立ち上げによる事業拡張

その他の採択事例を確認したい場合は「小規模事業者持続化補助金（採択者一覧）」をご確認ください。

採択率

• 小規模事業者持続化補助金(第3回)：51.6％
• 小規模事業者持続化補助金(第4回)：44.2％
• 小規模事業者持続化補助金(第5回)：53.9％

採択率を上げるために、商工会議所が提供する小規模事業者持続化補助金の申請書作成サポートを活用しましょう。商工会議所は採択されるための経営計画書や補助事業計画書の書き方を熟知しています。どのような書類が採択されるか熟知している商工会議所に目を通してもらえば、補助金採択率が上がります。

対象者

【通常枠】
小規模事業者補助金の対象者は、常時使用する従業員が20名以下の法人・個人事業主が対象となります。（※商業やサービス業（宿泊業や娯楽業は除く）の場合は、常時使用する従業員が5名以下の法人・個人事業主が対象となります）

【低感染リスク型ビジネス枠】
通常枠に該当して、2021年1月～3月のいずれかの月が対前年または、対前々年同月比で30％以上減少している企業

給付額

	一般型	低感染リスク型ビジネス枠
補助金額上限	50万円	100万円
補助率	2/3	3/4

申請開始・申請締切日

「小規模事業者持続化補助金」は、新型コロナウイルスにより経営悪化した企業を支援するための補助金です。2020年5月1日～2021年2月15日までが申請期間でした。

今後、新型コロナウイルスの再拡大が起きた場合は、補助金の申請が再開するかもしれません。その際は「持続化給付金公式ホームページ」をご覧にください。

申請方法

【一般型】
申請書に必要事項を記載して、下記に郵送・電子申請をしてください。事業を営んでいる地域の管轄エリアにより提出先が変わりますが、補助金申請書を提出してください。申請方法は公式ホームページを参考にしてください。

日本商工会議所

（書類提出先）〒151－8799 代々木郵便局留め 【一般型】日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局

※郵送、または電子申請による提出が選べます。一般型の申請書の書き方がわからない場合は、商工会議所がサポートしてくれます。

【低感染リスク型ビジネス枠】
補助金申請システム（Jグランツ）で申請ができます。GビズIDプライムアカウントの取得は約4週間ほどかかるため、早めに手続きをしましょう。補助金申請システムに必要事項を記載して、データを送ります。低感染リスク型ビジネス枠の申請書作成のサポートはしてもらえないため注意してください。

注意点

小規模事業者持続化補助金は、販路拡大の新たな取り組みが対象となります。過去に実施した取り組みは無効となるので注意してください。

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各自治体による補助金

ここまでに紹介した政府による補助金以外にも、都道府県や市区町村といった自治体による補助金もあります。

一例として、東京都が提供する補助金・助成金は以下の通りです。

練馬区	令和3年度ホームページ作成費補助金	補助対象経費の1／2 (限度額5万円)
荒川区	魅力発信動画製作補助金	補助対象経費の1／2 (上限10万円まで)
江東区	ホームページ作成費補助	補助対象経費の1／2 (上限3・50万円まで)
中央区	ECサイト活用補助金	助金額：補助対象経費の10／10 (限度額6万円)
足立区	見本市等助成事業補助金（ECモール出店）	助成対象経費の2／3で上限60万円
港区	ホームページ作成支援事業補助金(中小企業)	対象経費(消費税除く)の1／2上限10万円
新宿区	おもてなし店舗支援事業補助金	補助対象経費の10／10以内（10万円まで）
東村山市	中小企業等事業継続補助事業	国の補助対象経費に占める事業者負担分の全部又は一部を助成
北区	新型コロナウイルス対策設備投資等支援事業	補助対象経費の1／2以内、最大50万円
町田市	産業見本市出展支援事業	国内（上限30万円）、国外（上限20万円）
八王子市	販路拡大支援補助金	2／3以内、最大15万円
立川市	立川産品販路拡大等支援事業	経費の1／2、上限30万円（団体等は60万円）
東京都	オンラインツアー造成支援補助金（海外向け）	補助対象経費の2／3以内で、300万円を限度

政府の補助金と比べると、自治体の補助金はあまり知られていません。あなたの働く市区町村にも利用できる補助金があるかもしれないため、自治体のホームページを確認してみましょう。

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システム・アプリ開発の補助金に採択される3つのコツ

システム開発は、補助金を活用すると費用を安く抑えられます。補助金に採択されるには、どうしたらよいのでしょうか？ここでは、システム開発の補助金に採択されるコツをご紹介します。

補助金が採択されない失敗原因を把握しておく

労力をかけて補助金を申請したのに、採択されないという失敗を防ぐために、原因を把握しておきましょう。

• 要項を理解できていない
• 具体性が不足している
• 過大な投資である
• 事業計画内容では発展の見込みがない
• システム開発の積算に誤りがある
• 事業計画書に数量的データ（根拠）がない
• 事業計画書に図や画像がない
• 需要が不明確である
• デジタル技術が利用できそうもない

補助金が採択された同業種の例を把握しておく

ものづくり補助金や事業再構築補助金は、革新性や事業再編の内容が厳しく審査されます。採択されるか心配な方は、補助金が採択された同業種の例を把握しておきましょう。どのような申請内容が採択されているかを把握しておくことで、採択率を上げることができます。

補助金申請サポートサービスを利用する

補助金申請を代行すれば、通常業務の時間を割く必要がありません。事業計画書が必要な場合も、 中小企業診断士などの代行業者がヒアリングをして作成します。第三者からヒアリングを受け、自社の強み・弱みを分析して、経営課題や経営目標を明確にしてくれます。そのため、補助金が受給できるだけでなく、経営を見直すきっかけにもなります。
（ポイント）補助金申請サポートサービスの平均費用相場は、補助額の1/10です。

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システム・アプリ開発の補助金-受給までの流れ-

システム・アプリ開発の補助金公募から受給までの流れは、以下の通りです。

1. 補助金の公募
2. 申請書の作成
3. 書類審査・面接
4. 補助金採択の決定
5. 補助金事業を開始
6. 補助金の交付

1. 補助金の公募

補助金は、それぞれの事務局のホームページで公募されます。募集期間は、数週間〜1ヵ月程度になっていることがほとんどです。

あまり長く募集されていないため、注意していなければ募集が終了してしまう恐れがあります。そのため、公募されていないかこまめにチェックしておくのがおすすめです。

補助金によっては、公募の際に説明会が実施されることもあります。参加の有無は審査に影響しませんが、補助金について理解を深めるため参加するのも良いでしょう。

2. 申請書の作成

補助金の公募期限までに申請書を作成し提出しましょう。申請書類は補助金によって異なりますが、一般的には以下の書類が必要です。

• 応募申請書
• 経費明細書
• 事業計画書
• 事業要請書

特に事業計画書は、申請する補助金の審査基準に合わせて作らなければなりません。審査に通るためにも、申請する補助金の公募要領や申請条件をよく読んで確認しましょう。

なお、同じ補助金でも審査項目は毎年変わるため、申請する年ごとに補助金の内容を把握することが重要です。

3. 書類審査・面接

補助金の申請では、書類審査が行われます。書類審査を通過後に、面接が実施されることもあります。

面接で確認されるのは、書類の内容にズレがないかや経営者の能力などです。具体的な流れは、以下の通りです。

1. 挨拶・自己紹介
2. 申請書類をもとに事業内容のプレゼンテーション
3. 面接官からの質疑応答

書類審査・面接で「制度に合致している」「社会の役に立ち成長が見込める」事業と認められると、補助金事業となります。

4. 補助金採択の決定

補助金の採択通知書が郵送で届きましたら「交付申請書」を事務局に提出しましょう。交付申請書が受理されることで、正式に補助金採択が決定です。

ただ、交付申請書に以下のような不備があると差し戻しとなり、問題の解決と再提出を求められます。

• 提出書類が足りない
• 送付書類の有効期限が過ぎている
• 申請した経費と見積書の内容が不一致
• 申請時の操作ミスで複数の交付申請が存在

交付申請書の差し戻しが発生すると、再提出にかかった時間だけ補助金の申請が遅れてしまいます。

交付申請は複雑で、不備を完全になくすことは困難です。差し戻しによる再提出も考慮し、採択結果後の約1～2ヵ月を目安に交付申請を進めるのが有効です。

5. 補助金事業を開始

補助金の交付決定通知が届きますと、補助金事業を開始できます。原則として「交付決定日」以降から、補助金事業を始めて良いこととなっています。

補助金申請における事業開始は、事業における発注行為のことです。そのため、補助金の交付決定以前に発注していたものは、補助事業期間外となり事業の対象になりません。

また、補助事業の開始後は、定期的な進捗報告をしたり中間審査を受けたりする必要があることも理解しておきましょう。

6. 補助金の交付

申請書に記載した事業完了期限までに、実績報告書を提出しましょう。実績報告をもとに審査が行われ、補助金の支給額が決定し交付されます。

補助金採択が決定しても、安心してはいけません。補助金事業開始した後の報告を忘れたり、目標に定めた要件を満たせなかったりした場合は、補助金を返還しなければいけません。

システム開発の補助額は高いため、返還となれば大きな損失を被ります。そのため、補助金が交付されるまで注意しましょう。

事業再構築補助金とものづくり補助金はどちらを選ぶべき？3つの判断基準

事業再構築補助金とものづくり補助金は、どちらも事業成長のための補助金で似ています。どちらを申請すべきか迷った場合は、以下3つの基準から判断しましょう。

1. 既存顧客と新規顧客のどちらを対象としているか
2. 対象経費
3. デジタル枠か成長枠か

1. 既存顧客と新規顧客のどちらを対象としているか

補助金を申請する際は、該当する事業が既存顧客と新規顧客のどちらを対象としているのか確認しましょう。

事業再構築補助金は、新サービスを新規顧客に提供する事業のみが対象です。既存顧客を対象とした事業では、事業再構築補助金を申請できません。

そのため、既存顧客が対象の事業は、ものづくり補助金の申請を検討することとなります。

ただ、新規顧客が対象ならどちらの補助金も申請できるため、以下で解説する基準から検討しましょう。

2. 対象経費

補助金の対象となる経費も、どちらの補助金にするかの判断基準となります。

対象経費は事業再構築補助金・ものづくり補助金ともに、システム開発や機械・設備などほぼ同じものが含まれています。

しかしものづくり補助金の場合は、以下の経費が対象外です。

• 建築費
• 研修費
• 広告宣伝費

例として、店舗を新しく改装して新しくする場合やプロモーションを経費の対象にしたい場合は、事業再構築補助金を申請すると良いでしょう。

3. デジタル枠か成長枠か

デジタル枠と成長枠は、システム開発でよく使われる類型です。ものづくり補助金はデジタル枠、事業再構築補助金は成長枠がよく利用されています。

成長枠は「過去〜今後10年間に市場規模がシェアを拡大する業種・業態に属しているか」が要件となります。

参照：成長枠の対象となる業種・業態の一覧

もともと提示されている対象業種・業態に含まれていれば問題ないですが、含まれていない場合は「市場規模が今後10年間拡大すること」を自社で証明しなければいけません。

事業再構築補助金の成長枠自体がまだ始まったばかりですので、今後採択の事例が増えていけば対象の業種・業態が増えていく可能性もあります。

一方ものづくり補助金は縛りがないため、業種・業態に関係なく申請できます。事業再構築補助金が対象外なら、ものづくり補助金を検討するのもひとつの手です。

システム開発の補助金を受け取る際の注意点

システム開発の補助金を受け取る際は、以下3点に注意が必要です。

1. 補助金は後払いで支給される
2. 申請書類の準備が必要
3. 期間外は経費にできない

補助金は後払いで支給される

補助金は申請後すぐではなく、後払いで支給されます。補助事業完了時に実績を審査し、交付額が決定するためです。

補助金が後払いのため、支給までの費用は自社で用意しなければいけません。仮に補助率の50%の補助金を利用する場合、給付額の2倍の費用を用意し補助金の交付まで待つ必要があります。

もしシステム開発の予算に余裕がなければ、補助金が交付されるまで資金繰りで苦しむでしょう。

補助金が支払われるまで事業を継続できるだけの費用を用意した上で、補助金を申請しましょう。

申請書類の準備が必要

補助金の申請には、数多くの書類が必要です。申請書類は補助金によって異なりますが、ほとんどのケースで以下の書類提出が求められます。

• 応募申請書
• 経費明細書
• 事業計画書
• 事業要請書
• 申請書

もし補助金の内容に不備があると、補助金が採択されず審査に進めない恐れがあります。特に補助金申請が初めてだと、準備に時間がかかりますし不備も発生しやすいです。

補助金申請に不安があるなら、税理士や商工会など支援機関への相談も検討しましょう。

期間外は経費にできない

補助金には利用期間があり、その期間外に発生した費用は経費にできません。補助金申請前に発生していた費用は、補助金の対象外となるのです。

特にシステム開発はスピード感が重視されるため、さまざまな外注契約を結ぶこともあるでしょう。それゆえに給付対象期間の影響を受けてしまう点には、注意が必要です。

補助金の費用対効果を最大限活用するには、事前のスケジューリングが重要です。補助金の利用期間も考慮し、少しでも多く経費にできるようにしましょう。

システム開発の費用相場

今回は基幹システム開発の費用を解説します。基幹システムとは、会計・人事・生産・販売など企業の根幹を担う情報を管理するシステムのこと。いわゆる「ヒト」「カネ」「モノ」を管理するシステムです。企業によって基幹とする業務は異なりますが、停止すると経営がストップしてしまう業務を指します。

今回は代表例として、販売管理システムを解説します。下記の図のように様々なデータを管理するため、システム開発の中でも業務の複雑性・重要性が高い種類です。

画像引用：販売くん21

基幹システムの中では、生産管理システムも費用は同額。業務の複雑性・重要性が高く、複数人が使うケースが多いので、他の基幹システムに比べると高額になります。

それに対し、人事管理・財務会計システムの費用は、販売管理・生産管理システムの60%ほど。従業員向けの情報管理になり、使用する人数が限られ（人事や経理担当者だけなど）、システムの機能の複雑性が低くなるため、少し安くなります。

◎勤怠管理システムの費用表

導入・開発形式	費用・相場	備考
ツールの導入 (クラウド型）	月額1万円〜	機能数などによって金額が異なる
ツール導入 ＋ カスタマイズ	60万円〜	ディレクター1名 デザイナー1名 エンジニア1名
スクラッチ開発	300万円以上	ディレクター1名 デザイナー1名 エンジニア2名

社内向けの勤怠管理システムであれば上記が目安です。従業員向けの基幹システムの料金を詳しく知りたい方は、下記を参考にしてください。

関連記事：勤怠管理システムの価格相場とメリット｜自社に合うシステムの見つけ方
関連記事：会計システムの費用・金額を比較！比較のポイントまで解説！
関連記事：生産管理システムの費用を徹底解説！導入で失敗しないためのポイントも紹介

スクラッチ開発とは、オリジナルのシステムをゼロから開発することです。場合によってはスクラッチ開発が適するケースもあります。詳細は下記記事をご参照ください。

関連記事：スクラッチ開発とは？知っておきたいシステム開発の基本・構築方法の違いや選び方を解説！

料金相場は10万円〜500万円以上

導入・開発形式	費用・相場	開発体制	開発（導入）期間
ツールの導入	10万円前後/月〜	-	1週間前後
ツール導入 ＋ カスタマイズ	100万円以上	ディレクター1名 デザイナー1名 エンジニア1名	3ヶ月〜4ヶ月
スクラッチ開発	500万円以上	ディレクター1名 デザイナー1名 エンジニア2名	4ヶ月〜8ヶ月

基幹システム（販売管理システム）の相場は月額10万円前後〜500万円以上です。すでに販売されているツールを導入するか、ツールを自社向けにカスタマイズ（アレンジ）するか、完全オリジナルで作成するスクラッチ開発かで金額は変動します。

※どのくらいの開発費がかかるか分からないので、システム開発に踏み切れない方はシステム幹事にご相談ください。開発費用の相談だけでも無料でお答えします。

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ツールの導入は10万円前後/月〜

画像引用：販売管理ソフト「アラジンオフィス」
すでに開発されている販売管理システムのツールを導入する場合は月額使用料を払うケースが多く、費用の目安は10万円前後です。

月額費用1万円前後のツールもありますが、初期費用がかかるものや、有料で初期設定をしてもらう場合が多いです。システムを使う人数によっても金額が変動し、販売管理システムは複数人で使うことが多いので、月10万円くらいと考えるといいでしょう。

また、海外向けにも商品を販売している場合は、輸出入管理のオプション機能をつけるなど、さらに金額が高くなります。

ツール導入＋カスタマイズは100万円以上

画像引用：量産部品生産管理システム「かこうくん21B」

既存のツールを導入し、それを自社向けにカスタマイズ（アレンジ）する場合の費用は100万円以上が目安です。

カスタマイズとは、アパレルや食品、医療などの業種や業務に合わせてデザインや機能などをアレンジしたり、経理業務など他のシステムと連携させたりすること。

例えば上の画像は「販売くん21」というソフトを購入し、それをカスタマイズしたもの。ツールを使う目的や必要な機能をヒアリングし（要件定義）、それに合わせてカスタマイズを行うため、ディレクターやエンジニアなどが関わってきます。その分の人件費がかかり、100万円以上が目安になるのです。

スクラッチ開発は500万円以上

完全オリジナルで販売管理システムを開発する費用は500万円以上が目安になります。デザインや機能などゼロの状態から決めて開発するため、エンジニア（プログラマー）の人数や開発期間も長くなり、費用が高額になります。

以下の項目のように、求める目的や機能によっても金額が変わります。

• 今のエクセルを使いやすくすればいい
• 問い合わせが来たときにすぐに顧客情報が出てくるようにしたい
• 販売管理に関わる人件費を2〜3人分コスト削減したい
• 販売データを活用してマーケティングにも利用したい

求める機能が多く複雑になるほど開発費用は高騰し、場合によっては数千万円以上の開発費がかかる場合もあります。
システム開発の費用相場の詳細は下記記事をご参照ください。
関連記事：システム開発の費用・相場を解説！料金を抑えるコツも紹介！

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おすすめのシステム開発会社

株式会社Jitera

株式会社Jiteraのおすすめポイント ・特許取得済み開発自動化プラットフォーム「JITERA」とハイスキルエンジニアを活用したハイブリッド開発
・グローバル人材登用によるハイスキルエンジニア集団に日本語で依頼ができる
・システム開発に入る前の丁寧なヒアリングと、デザインデータを活用した提案
・ITに詳しくない方でもプロジェクトを進められる

株式会社Jiteraは東京都渋谷区に本社を置くシステム開発会社です。
システム開発において重要な課題である「工数削減」。これを解決するため、株式会社Jiteraは受託開発と、開発自動化プラットフォーム「JITERA」の提供の2軸で活動しています。

特許取得済み開発自動化プラットフォーム「JITERA」とハイスキルエンジニアを活用したハイブリッド開発

株式会社Jiteraの強みは、開発工数・期間の大幅な削減を実現できる自社開発のプラットフォームと、ハイブリッド型開発を得意とする世界中のハイスキルエンジニアが揃っている点。

同社が提供する「JITERA」は、ソフトウェア開発のプロセスを自動化する開発プラットフォームです。 これにより、スピード感と柔軟性があるアジャイルな開発を行うことが可能になります。

また、同社には高いプロフェッショナリズムを備えたシニアクラスのメンバーが世界中から集結しています。グローバルな環境で優秀なメンバーと働きたいという日本人と、採用通過率 0.1%の厳選された海外の実力者が集まり、クライアントを目標達成と事業数値の向上に導いています。

同社ではこれら2つのリソースの活用により、開発にかかる工数を最大限に圧縮することができるため、新規事業開発などアイディアをすぐに実現したい企業には特におすすめです。

社内公用語は英語ですが、クライアントとは日本語で打ち合わせを実施しているためコミュニケーションも安心です。

システム開発に入る前の丁寧なヒアリングと、デザインデータを活用した提案。ITに詳しくない方でもプロジェクトを進められる

システム開発前に仕様書などのドキュメントを納品するため、お互いの齟齬なく開発をスタートできます。さらにはシステム開発前に、テキストやワイヤフレームだけではなく、デザインデータを製作して提案するため、実際の画面を見ながら開発を進めていける点も同社ならではの強みです。

また、同社はシステム開発において東証プライム企業から中小企業まで幅広い開発実績があります。顧客管理システム、営業管理システム、ECサイト、予約管理システム、ビジネスマッチングシステムなどフロントエンドから業務管理システムまで対応可能です。

クライアントの要望をヒアリングしつつ、最新の技術や他社事例も交えて選択肢を提供しながら提案を行うため、システム開発の外注経験がない企業にも柔軟に対応することが可能です。「RFPの提出が前提で、クライアントの用件定義に従った開発しかできない」といったこともないため、知識のない方も安心して相談できます。

株式会社Jiteraの概要・実績・料金

URL	https://jitera.com/ja
TEL	050-3138-2770
会社所在地	〒150-0046 東京都渋谷区松濤1-28-2
設立年	2017年
実績ページ	https://jitera.com/ja/works
実績詳細	大手ホテルチェーン向けホテル予約システム 製薬会社向けデータベースシステム ITベンチャー向けビジネスマッチングシステム 歯科業界向けビジネスマッチングシステム 不動産業界向けポータルサイト

株式会社Jiteraのシステム開発実績と評判 | 東京都渋谷区のシステム開発会社 | システム幹事 弊社はオートコードメーションツールを使ったシステム・アプリ開発企業です。 オートコードメーションとは簡単にいうと、人が書いていたコードをコンピュータが書く仕組み...

※本セクションでの会社紹介は株式会社Jitera提供によるスポンサードコンテンツです

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株式会社プラムザ

株式会社プラムザのおすすめポイント ・20年の実績とノウハウを保有
・クライアントの要件に柔軟に対応できる開発体制
・複雑なシステム、BtoCに強い『国内ラボ開発』

株式会社プラムザは東京都渋谷区に本社を置くシステム開発会社です。20年間システム開発に携わり、商社、英会話学校、建築業など多種多様な業界の実績を保有しています。

同社はシステム開発サービス「PRIME ORDER」を立ち上げ、全てのプロジェクトで「アジャイル開発（小単位で実装とテストを繰り返して開発を進める手法）」を取り入れて開発期間を短縮。スピードだけでなく、プロジェクトの途中でレビュー会を開催し、その都度クライアントの要望を聞いて対応できることも強みです。開発した業務システムがクライアントの社内アワードを受賞などの評価も得ています。

また、開発途中でも仕様変更が可能な『国内ラボ開発』も用意。2週間に1度or 1ヶ月に1度の頻度で、開発の進捗を確認し、フィードバックすることが可能です。しかも実際に動いた分のコストしかかからないため、仕様変更によって追加料金がかからないこともメリットです。

株式会社プラムザの概要・実績・料金

TEL	03-6407-0710
会社所在地	〒151-0063 東京都渋谷区富ヶ谷1-30-22 MAPLEWOOD 11 bld. 8F
設立年	1998年10月
実績詳細	飲食業界コンサルティング会社向け　基幹業務システム 全国250校で使用される 学習塾運営システム（業務システム） 和歌山県庁直営　オリジナルECモール 自治体向け　販売管理システム 不動産会社　顧客管理システム
価格感	PRIME ORDER（月額制のサブスクリプション形式） ・Helpプラン：40万円/月 ・Lightプラン：80万円/月 ・Standardプラン：120万円 ・Customプラン：要相談

おすすめのシステム開発会社の詳細は下記記事をご参照ください。
関連記事：東京都のおすすめシステム開発会社22選！【2023年最新版】

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システム・アプリ開発の補助金まとめ

今回は、システム開発で活用できる補助金をご紹介しました。システム開発に活用できる補助金の特徴を把握して、要望に見合う補助金を活用してみてください。

補助金を受給するためにはシステム開発会社探しが欠かせません。事業計画に見合うシステム会社を探すことも補助金を受給するコツとなります。

自社に最適なシステム開発会社の選び方や相場情報は下記の記事を参考にしてください。

関連記事：システム開発会社の選び方7ポイント！依頼の準備と注意点も解説
関連記事：システム開発の費用・相場を徹底解説！料金を抑えるコツも紹介！

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